PRESS RELEASE
2014年7月16日
株式会社富士通マーケティング
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
富士通エフ・オー・エム株式会社
~診断・教育・改善支援を組み合わせたセット商品で、中堅中小企業の「ストレスチェック義務化」を支援~
株式会社富士通マーケティング(以下:富士通マーケティング)と株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ(以下:富士通ソフトウェアテクノロジーズ)、富士通エフ・オー・エム株式会社(以下:富士通エフ・オー・エム)は、大手・中堅企業向けに提供してきたメンタルヘルス分野のノウハウをもとにクラウドを中心としたソリューションを体系化した「メンタルヘルスソリューション」を、2014年7月16日から提供を開始します。
「メンタルヘルスソリューション」は、「労働安全衛生法の一部を改正する法案」(2014年6月19日の国会で成立)をうけ、今後義務化される「ストレスチェック」に対応した職業性ストレス簡易診断システム「FUJITSU Software e診断@心の健康」(以下:「e診断@心の健康」)(株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ社製、ストレスチェックツールシェアNo.1(*))と、メンタルヘルス対策の導入計画から教育、改善運用まで必要なサービスをトータルで提供します。ストレスチェック結果分析、改善提案など実施後のフォローアップサービスも提供しており、ICTを活用した実効性のある仕組みづくり、組織活性化や生産性向上を目指すポジティブなメンタルヘルス対策実現を支援します。
また中堅中小企業のお客様向けに「e診断@心の健康」の導入前後の教育や改善・運用支援を組み合わせた「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」を提供し、導入推進担当者のスムーズで高品質なメンタルヘルス対策導入を支援します。
近年、仕事上のストレスによるうつ病などの(精神疾患の)労災補償の請求、認定件数が高水準で推移しており、メンタルヘルスの不調がその一因になっています。その対策として厚生労働省は、従業員が自身のストレス状況を正しく把握するだけでなく、事業者が従業員のストレス状況を正確に把握し、適切な措置を講じることを企業に求めています。企業のメンタルヘルス対策の導入促進とメンタルヘルスの不調を未然に防止する取組み強化を目的に、「労働安全衛生法の一部を改正する法案」(ストレスチェック制度の創設)が2014年6月19日の国会で可決、成立しました。これにより、従業員が50名以上の事業場(注2)での「ストレスチェック」が義務づけられることになります。
富士通マーケティングと富士通ソフトウェアテクノロジーズ、富士通エフ・オー・エムは、従来より大手・中堅企業向けにメンタルヘルス分野のソリューションを提供してきました。今回そのノウハウを集約、体系化した「メンタルヘルスソリューション」および「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」のサービス提供を2014年7月16日から開始します。
メンタルヘルス対策導入の計画から運用までのすべてのフェーズで、必要なサービスメニューを提供します。「専門家に全部まかせたい」「必要な部分だけお願いしたい」「相談にのって欲しい」など、お客様は自社のスタンスに合せて選択することができます。ストレスチェック結果を元に具体的な改善計画の立案を支援するサービスなど、成果につながる仕組みづくりを支援します。
メンタルヘルスの基礎教育に加え、心の健康のための教育まで幅広い教育を提供します。チェック結果に応じて自社に必要な教育メニューを自由に組み合わせることが可能です。単なる義務化対応ではなく、いきいきとした職場づくりを通じ、生産性向上を目指すポジティブなメンタルヘルス対策を実現します。
ストレスチェックツールやメンタルヘルス教育にクラウド活用することで、結果処理を迅速に行うことが可能になります。これにより産業保健スタッフは、従業員の面接などの安全衛生としての対応に時間をかけることができます。
中堅中小企業のお客様向けに、メンタルヘルス対策の導入計画から運用までのフェーズでお薦めのメニューを組み合わせた「はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)」(従業員100名まで)を提供し、メンタルヘルス対策導入の推進担当者の負荷軽減とスムーズで高品質な導入を支援します。
「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」の人事マスタ、もしくはCSV形式の人事データの取り込みが可能です。入力漏れやミスを防止し、効率的な導入を実現します。
メンタルヘルス対策の導入計画から運用までの各フェーズに必要なサービスメニューを提供します。
メンタルヘルス対策の導入推進担当者が簡単に基礎知識を身につけ、導入計画書を作成できるよう支援します。下記のサービスをパック商品として提供します。
効果的なメンタルヘルス対策導入のために、ストレスチェックの必要性などの教育を行います。対象者(一般従業員、管理監督者、経営者)、形式(e-learning、集合教育)について選択が可能です。
職業性ストレス簡易診断システム「e診断@心の健康」(株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ社製)を利用してのストレスチェック実施環境を提供します。「e診断@心の健康」は、ストレスチェックツールシェアNo.1(株式会社シード・プランニング2014年調査結果より)の実績があり、クラウドとオンプレのどちらも提供が可能です。
「e診断@心の健康」では、下記の調査票項目を利用してストレスチェックを行い、チェック結果を従業員本人と産業保健スタッフに通知します。
またこれらを利用したストレスチェックでは、個人のストレス状態に加え、ストレスの要因となる「職場環境(個人の力だけは取り除けない仕事量や質、人間関係など)」や「組織の強みと課題(職場の一体感や従業員のいきいき度、パワハラ、役割の明確さ、上司のリーダーシップなど)」も同時に把握することができます。
さらに「e診断@心の健康」では、下記の機能を提供します。
メンタルヘルスの予防のため、いきいき働く職場づくりを支援する教育サービスを提供します。対象者(一般従業員、管理監督者、経営者)、形式(e-learning、集合教育、講演)についての選択やオーダーメイドにも対応しています。
「e診断@心の健康」の導入前後のメンタルヘルスに関する基礎教育や、改善・運用支援を組み合わせた中堅中小企業のお客様向けプランを新たに提供します。「何を選んでいいのかわからない」、「専門家におまかせしたい」、「まずは必要最低限のものを導入して様子をみたい」という要望に対応するとともに、メンタルヘルス対策の導入推進担当者の負荷軽減とスムーズで高品質な導入を支援します。
今後は、遠隔地のお客様向けにWebを利用した教育サービスなど中堅中小企業のお客様に役立つメニューの開発を継続的に行っていきます。またこれらのサービス商品を直販および全国のパートナーを通じてお客様へ提供を行うとともに、富士通マーケティングの中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche」(アズマルシェ)でも提供する予定です。
1. 職業性ストレス簡易診断システム 「e診断@心の健康」
サービス名 | 参考価格(税別) |
---|---|
職業性ストレス簡易診断システム 「e診断@心の健康 SaaS」 ( 50名まで)
(クラウド環境にて、ストレスチェック診断 年1回、診断実施期間 2ヶ月を想定) |
年額 104,000円 ~ |
職業性ストレス簡易診断システム 「e診断@心の健康 SaaS」 (51~100名まで)
(クラウド環境に レスチェック診断 年1回、診断実施期間 2ヶ月を想定) |
年額 120,000円 ~ |
※101名以上、オンプレ版も提供しております。価格については、別途お問い合せください。
2. はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)
サービス名 | 参考価格(税別) |
---|---|
はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)
導入前教育、診断前教育(e-learning)、改善支援など (従業員 50名の企業を想定) |
2,800,000円 ~ |
はじめてのメンタルヘルスプラン(教育・改善支援ベーシックセット)
導入前教育、診断前教育(e-learning)、改善支援など (従業員 100名の企業を想定) |
3,800,000円 ~ |
※各フェーズの個別ソリューションについても提供しております。価格については、別途お問合せください。
2年間で20,000社への販売予定
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
名称: | 第2回 HR EXPO ~人事労務・教育・採用支援展~ | |
開催期間: | 2014年7月16日(水)~18日(金) | |
会場: | 東京ビッグサイト | |
参考URL: | http://www.hr-expo.jp/(公式ホームページ)![]() |
(注1)株式会社シード・プランニングの2014年調査結果より
(注2)労働基準法や労働安全衛生法での「事業場」とは、工場や事務所、店舗など一定の場所で組織的に作業のまとまりを指します。
同じ企業内でも場所が離れている工場や事務所、店舗などの拠点は、それぞれが別の事業場とみなされます。
株式会社富士通マーケティング お客様総合センター
電話: 0120-835-554(フリーダイヤル)
受付時間: 9時~17時30分 (土曜・日曜・祝日 年末年始を除く)
株式会社富士通マーケティング 広報部
電話: 03-5804-8110(直通)
ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。