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PRESS RELEASE

2013年8月28日
株式会社富士通マーケティング
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

FJM、富士通グループで連携し復興庁様のWebサービス構築

~コンテンツを拡充し、タイムリーな情報提供により自治体を支援~

   株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:FJM)は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:川口 浩幸、以下:富士通SSL)、富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野 一典、以下:富士通FIP)と連携し、復興庁様のWebサービスを構築、5月より運用開始し、8月より本格稼働しました。

   このWebサービスは、富士通SSLのWebコンテンツ管理システム「WebコアEnterprise(エンタープライズ)」を富士通FIPのデータセンター環境上に構築したもので、Webコンテンツ作成から管理、運用までサイト運営を効率化し、セキュアな環境での運用を実現しています。

   今後は、復興の加速化に向け、富士通グループ3社で連携を強化し、復興庁様のシステムをソリューション、サービス、技術力を組み合わせ、ワンストップでトータルサポートしていきます。

   復興庁様は、東日本大震災からの復興を目的として、内閣に設置された組織で、復興に関する国の施策の企画、調整および実施、被災自治体への一元的な窓口と支援などを担っています。また、被災地である岩手県、宮城県、福島県に復興局、青森県と茨城県に事務所を置き、現地の相談・要望などにワンストップで対応しています。


   復興庁様のホームページでは、復興交付金制度や復興特区制度などの各種支援制度、被災自治体に派遣する職員やボランティア等の募集など被災自治体や被災者を支援するための情報に加え、復興に向けた様々な取り組みを国内外に発信しています。また、今後は、復興への理解促進を図るために、写真や図表等を活用した分かりやすい情報発信や、復興の加速化に伴い、これまで以上にタイムリーな情報発信が求められています。


   FJMは、富士通SSL、富士通FIPと連携し、FJMの「AZCLOUD IaaS」を利用することで、Webサービスを止めることなく、既存のホームページのWebコンテンツをこれまで利用していたデータセンターから富士通FIPのデータセンターへ移行しました。さらにWebコンテンツ作成から管理、運用までサイト運営の効率化を実現する富士通SSLのWebコンテンツ管理システム「WebコアEnterprise(エンタープライズ)」を富士通FIPのデータセンター環境上に構築し、5月より運用を開始、8月より本格稼働しました。


   これにあわせ、復興庁様では、ホームページの復旧・復興状況ぺージにおいて、被災地の方々に向けて「医療・福祉・教育」「産業・生業」など新たな分野に関する情報を追加するとともに、インフラ等の復旧状況の画像情報を掲載するなど、掲載内容の拡充を図っています。復興庁様では、今後もホームページの充実化とタイムリーな情報発信を図り、被災自治体や被災者の支援に活用していきます。


   富士通グループでは、ITを活用し、これまでのノウハウを活かしながら、ネットワークインフラ構築、基盤整備や災害対策、事業継続などにおいて、グループ一丸となって、広く復興の加速化に向けた一助を担ってまいります。


復興庁様ホームページ拡充内容

   復興庁様では、被災地の方々の関心が高い住宅再建・復興まちづくりに関する情報に加え、「医療・福祉・教育」や「産業・生業」等に関する復旧・復興情報を新たに追加し、写真を活用したインフラ等の復旧状況の情報を掲載するなど、掲載内容の拡充を行いました。今後も掲載内容の充実化を図り、復興の加速化に努めていきます。

  • 「医療・福祉・教育の復旧・復興情報」および「産業・生業の復旧・復興情報」など新たな分野に関する復旧・復興情報を追加しています。
  • 「復興アルバム(住宅・公共インフラ)」として、岩手県・宮城県・福島県の被災3県を中心に、災害公営住宅の建設や防災集団移転促進事業等が進められている地区の定点観測写真を掲載し、インフラ等の復旧状況を分かりやすく発信しています。
  • 「復興局からの復興だより」として、被災地における復旧・復興に向けた取組やイベント等、現場の目線からの復旧・復興情報を写真付で紹介しています。

復興庁様サービス全体イメージ

   富士通SSLが復興庁ご担当者様からの問い合わせ窓口となり、Webサービスのコンテンツやネットワークに関する運用から技術的な内容にいたるまで、富士通FIPと連携しワンストップで対応します。

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今後の展開

   今後FJMは、富士通グループで連携し、復興庁様のシステムをソリューション、サービス、技術力を組み合わせ、ワンストップでトータルサポートし、被災地における復興の加速化に貢献できるよう努めていきます。

今回の導入システムについて

  1. 「WebコアEnterprise」

       富士通SSLのWebコンテンツ管理システムです。

    • あらかじめ用意されたテンプレートを活用することで簡単にページ作成ができ、現場で即時性のある情報発信を実現します。
    • HTMLファイルや画像ファイル、PDFドキュメントなど、全てのWebコンテンツを一元管理し、ブラウザのみで登録や運用などができます。
    • ページ作成から公開までの承認フローが柔軟に設定でき、公開手順および責任も明確化され、多拠点での情報の登録にも対応します。
    • 過去や未来のWebコンテンツをモニタリングでき、公開情報に対する問い合わせに迅速に対応します。
    • 複数サイトを1つのシステムで管理でき、 サイトごとに管理者や承認フローなどの定義が可能です。
    • アクセシビリティチェック機能備えており、JIS X 8341-3:2010準拠のページを簡単に作成できます。
    • 海外製品と異なり、日本の商習慣を考慮した設計でマニュアルなど全てのドキュメントを日本語で提供。運用やサポート面でも安心してご利用いただけます。
  2. 「オンデマンド仮想環境ホスティング」

       富士通FIPが提供するクラウドサービスです。

    • 設計・構築済のサーバ・ネットワーク環境を利用することで、必要に応じたリソース変動に柔軟・迅速に対応でき、投資最適化を実現します。
    • 情報セキュリティ格付「AAAis」(注1)を取得した富士通グループの堅牢なデータセンターでのサービス提供により、高信頼性を実現します。また、停電対策として、燃料備蓄量72時間分の自家発電設備に加え、複数の事業者と災害時燃料優先供給契約も締結しており、有事の際の事業継続性も確保しています。

       ※CMSをデータセンターで運用するにあたり、さらにセキュリティを強化することもできます。

    • 各サーバで個別運用していたものを、VMware vSphereにより仮想化。1ブレードサーバに集約することもでき、コストを抑えつつセキュリティを強化します。
    • Webアプリケーションファイヤーウォールを導入することで、ネットワークレベルのみならずアプリケーションのレベルで管理を行い、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぎます。
    • サーバ侵入対策としてセキュアOS(SHieldWARE)(注2)を導入することで、想定外の攻撃や、近年課題となっている標的型攻撃からもサーバを守ります。
  3. 「AZCLOUD IaaS」

       FJMが提供する仮想プライベートクラウドサービスです。

    • 富士通データセンター内にある大規模な仮想インフラを必要な分だけ契約できる仮想プライベートクラウドサービス。月額定額制により今回ご採用いただいたように、短期間でも利用しやすい料金体系になっています。
    • 信頼性の高いIaaS基盤にお客様ごとの独立環境を用意し、インターネット網を利用しない閉域VPN回線により、お客様のデータを安心して預けていただけます。
    • 自社で機器を保有しないため、管理・運用負荷、コストを削減しながら、業務拡張に合わせて段階的なクラウド環境への移行が可能となります。

商標について

   記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • (注1)AAAis:企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報などの情報について、漏えい、改ざん、サービス停止などの事故が起きないかどうか、そのセキュリティ水準を示す株式会社アイ・エス・レーティングが行っている情報セキュリティ格付けで、17段階中最高ランクの格付け。情報の管理体制を高水準で維持し、内部・外部を問わず悪意のある者から情報を守る物理的な対策がきちんとなされているため、リスク耐性は極めて高く、優れていることを意味します。
  • (注2)SHieldWARE:標的型攻撃への対策やIT全般統制への対策を強力にサポートする、セキュアOS製品です。多層防御でサーバを要塞化します。

関連Webサイト

本件に関するお問い合わせ

【お客様お問合わせ先】

株式会社富士通マーケティング お客様総合センター
icon-telephone 電話: 0120-835-554(フリーダイヤル)
受付時間: 9時~17時30分 (土曜・日曜・祝日 年末年始を除く)

【報道関係お問合わせ先】

株式会社富士通マーケティング  広報部
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