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PRESS RELEASE

2012年3月21日
大成ファインケミカル株式会社
株式会社富士通マーケティング
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

大成ファインケミカル BCP策定により強固なネットワークシステムを構築

~「従業員の安全」と「供給責任」の両立を実現した先進的な取り組み~

   大成ファインケミカル株式会社(本社:千葉県旭市、代表取締役社長:稲生 豊人)は、株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:古川 章、以下:FJM)、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング(本社:東京都品川区、代表取締役社長:武田 健三、以下:OCE)と共同で、BCP(Business Continuity Plan 注1)の一環としてネットワーク管理サーバとファイルサーバをハウジングし、3月19日に稼働しました。

   大成ファインケミカルは、2011年3月に発生した東日本大震災を契機にBCP策定に着手し、社内安否確認システムの導入やオフィスの耐震対策強化など、様々な施策を実施してきました。今回、ネットワークの維持、不測時の早期回復を行う対策としてサーバのハウジングを実施しました。FJMがシステム設計を支援し、OCEの堅牢でリーズナブルなデータセンターの利用を提案しました。OCEがシステム移行/運用/サポートを担います。提案から構築まで2ヵ月という短期間で移行を完了し、震災などの災害からネットワークインフラと重要データを守る体制を強化しました。

   システム移行に当たり、ハード、ソフト、環境構築費等を含めて4百万円で強固なシステムを構築し、月額7万円という運用コストの抑制も実現しました。

   大成ファインケミカルは、将来的に基幹システムのハウジングを計画するなど、より強固なシステム、高いセキュリティの環境を構築していくことで、災害時の取引先への継続的な情報提供、製品出荷という供給責任を果たしていきます。

   なお、BCP策定に当たっては、「平成23年度東京都BCP策定支援事業」(注2)に参加し支援を受けました。

背景

   大成ファインケミカルが製造・販売を手掛けるアクリル樹脂は、電子材料やコーティング材料、化粧品材料など幅広い分野で利用されています。そのため、大規模な震災などによって操業停止を余儀なくされた場合は、同社だけでなく、化学・工業製品などのサプライチェーンにもダメージを与えてしまうなど大きな供給責任を担っており、事業継続の具体的なアクションプランを定める必要がありました。

   同社は2011年3月に発生した東日本大震災によって社内設備の一部が故障し、東京営業所(東京都葛飾区)と旭工場(千葉県旭市)との通信が途絶えて在庫状況が把握できなくなり、取引先への情報提供が滞ってしまいました。取引先からは早急な復旧を求められていましたが、旭工場では危険物を取り扱っていることから、従業員の安全を最優先して操業を1ヶ月間停止し、製造・出荷の中断を決断しました。

   災害時における従業員の安全を第一に確保しながらも、取引先への継続的な情報提供、製品出荷というサプライヤーとしての責務を果たすため、BCP対策の主な課題として、在庫状況の把握と出荷を継続させるためのシステムの強化と、倉庫の分散、1.5カ月分の在庫確保、自家発電装置導入による電源の確保などのリカバリ対策を検討してきました。

   こうした状況を踏まえ、第一段階としてネットワークシステムの強化を図るため、サーバのハウジングを実施しました。

ネットワークシステムの特長

  1. ネットワークとセキュリティの強化
    • インターネットへの経路をデータセンター経由に変更し、ネットワークインフラを強化
    • Proxyサーバの新規設置、ウイルス対策サーバの導入による端末の一括管理、および統合脅威管理製品(UTM 注3)の活用により、統合的で高いセキュリティ環境を実現
  2. 運用・管理コスト削減
    • ドメインコントローラなどのサーバをリプレースし、業務に必要な性能を十分に確保しながらも、導入コストの削減や故障リスクの低減、省電力を実現
    • データセンターでのアウトソーシングにより、システム運用にかかる人的負荷の軽減と本業への集中化、運用コストの削減を実現

[システム構成図]

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拡大イメージ (43 KB)

システム構築のポイント
  1. データセンターを現行のグループアクセス拠点に追加
  2. インターネットへの通信ルートをデータセンター経由に変更
  3. ドメインコントローラを更新し、データセンターへ移行
  4. ファイルサーバをデータセンターへ移行、ウイルス対策サーバを新規構築
  5. Proxyサーバを新規設置
  6. ファイアウォールを廃止し、UTMを設置

OCEデータセンターについて

   OCEデータセンターは千葉県内に位置し、地震・火災・水害など、災害リスクの低い場所に立地しています。また総合セキュリティ対策として、情報の可用性・機密性・完全性を、設備と運用の両面から実現しています。東日本大震災発生時には建物やサーバなど機器類への影響は無く、通常の運用業務を行いました。下記のような特長を活かし、今後も“お客様の業務を止めない”ために求められる、複合的な安全対策をさらに強化し、安全で安定したサービスを提供していきます。

  • 震度7クラスにも耐えうるRC構造の耐震性能を持つ建物、制震ラックを採用
  • 専門的なITスキルを持つ100名の技術者が常駐
  • 常駐者と監視スタッフ連携による24時間365日の対応を行うアウトソーシングサービスを提供

将来の展望

   大成ファイルケミカルは将来的に、基幹サーバのハウジングを行うことで、災害時の継続的な在庫状況の把握、出荷を実現します。また、遠地データセンターへのデータバックアップ、現状の手作業の業務を自動化するためのDBシステムの構築、ネットワークを介した在宅勤務環境の整備なども計画しており、システムとBCPのさらなる強化を図ります。

   今後も段階的にアクションプランを実行していくことで、取引先への情報提供、製品出荷という供給責任を果たしていきます。

各社紹介

【大成ファインケミカル株式会社】

   大成ファインケミカルは、アクリル樹脂などの製造・販売を手掛けており、主に大手化学メーカーに提供しています。主力製品であるアクリル樹脂は、電子材料やコーティング材料、印刷・包装材料、化粧品・医療品材料など幅広い分野で利用されています。また他社には生産できない商材も取り扱っており、市場における大きな供給責任を担っています。

   お客様のご要望に応じた機能性樹脂素材を、高い技術力で、すばやく、的確に提案します。

大成ファインケミカル 概要

商号 大成ファインケミカル株式会社
代表取締役社長 稲生 豊人
資本金 4,000万円
本社所在地 千葉県旭市鎌数9163-19
設立 2004年1月15日
事業内容 アクリル樹脂等の製造並びに販売
(塗料用、インキ用、電子材料、化粧品用、医療品用)
従業員数 60名(2011年3月末)
売上高 25億円(2010年度)

【株式会社富士通マーケティング】

   FJMは、富士通グループの中核会社として、商品開発、サービスの提供を強力に推進しています。ITシステムのコンサルティングから構築、運用、保守まで、お客様のシステムをワンストップで支援していきます。

   “お客様起点”で提供する最適な商品、サービスの適用を通じ、お客様の真のパートナーとなることを目指しています。

富士通マーケティング 概要

商号 株式会社富士通マーケティング
代表取締役社長 古川 章
資本金 122億2,000万円
本社所在地 東京都文京区後楽 1-7-27
設立 1947年4月23日
事業内容 ・コンサルティングから、機器販売、ソフトウェア開発、
設置工事、保守までの一貫したサービスの提供
・民需市場向け商品の企画、開発
・販売パートナー支援
従業員数 3,969名(2011年12月末)
売上高 1,319億円(2010年度)

【株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング】

   OCEは「信頼とサービス」をモットーに、千葉県内の多数の自治体向け行政情報システム(住基ネット、公共図書館、社会・健康福祉保険システム)や、昭和30年代後半から千葉県京葉工業地帯に立地する大手メーカーの工場建設における通信・計測・制御インフラの構築・運用を手がけ、さらにクラウド基盤、地域情報プラットホームを提供している情報通信ベンダーです。

大崎コンピュータエンヂニアリング 概要

商号 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
代表取締役社長 武田 健三
資本金 9,000万円
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2
設立 1954年1月
事業内容 (1) 行政情報システムの設計・開発・運用・保守
(2) 企業・団体向け情報システムの設計・開発・運用・保守
(3) 情報通信システムの企画設計・構築・運用・保守
(4) アウトソーシング(システム運用管理・保守)
(5) データセンター運営
(6) コンピュータ・ネットワーク・情報通信機器の販売・保守
(7) 情報通信・電機設備・計測制御システムの設計施工
(8) 通信キャリア回線のリセール
従業員数 300名(2011年3月末)
売上高 78億円(2010年度)

関連リンク

商標について

   記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

 注1  Business Continuity Planの略。事業継続計画。自然災害やテロなどの不測の事態において、企業を守るために重要な事業を中断させないための計画、また万一事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要事業を再開させることを目的とした経営戦略
 
 注2  中小企業および中小企業団体におけるBCP策定の支援を行う東京都主催の事業。当該事業の委託会社としてニュートン・コンサルティング株式会社の専門コンサルタントが派遣され、BCP策定の支援を行う
 
 注3  Unified Threat Managementの略。ファイアウォール、ウイルス対策など様々なセキュリティ機能が統合された機器。特に人材やコスト面でIT投資にシビアな中堅・中小企業市場において導入効果が高いとされる
 

以上

本件に関するお問い合わせ

【お客様お問合わせ先】

株式会社富士通マーケティング お客様総合センター
icon-telephone 電話: 0120-835-554(フリーダイヤル)
受付時間:9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
icon-telephone 電話:03-3492-0931(代表)

【報道関係お問合わせ先】

株式会社富士通マーケティング  広報部
icon-telephone 電話: 03-5804-8110(直通)icon-form 報道関係、調査会社の皆様からのお問い合わせフォーム 新規ウィンドウが開きます

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
icon-telephone 電話:03-3492-0931(代表)


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