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第08回 給与計算業務 (2)年末調整、法定調書

実務に役立つ

2015年05月08日更新

本セミナーは、中小企業の経理、総務、IT部門の担当者を対象に、経理業務の手順や流れ、管理に役立つポイントを中心とした経理の基礎的な知識を解説するセミナーです。
今回は、従業員に対する賃金・給与の支払いを管理する給与計算業務のうち、年末調整、法定調書について学びます。

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(ファイルサイズ : 2.09MB / ファイル名 : download_accounting_seminar_8.pdf)

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セミナー概略

1.社会保険算定

(1)社会保険算定の手順
(2)社会保険算定のポイント
(3)社会保険算定の流れ

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2.年末調整手続

(1)年末調整手続の手順
(2)年末調整手続のポイント
(3)年末調整手続の流れ

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3.法定調書手続

(1)法定調書手続の手順
(2)法定調書手続のポイント
(3)法定調書手続の流れ

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セミナー詳細

1. 社会保険算定

社会保険には、代表的なものとして、雇用保険・労災保険と健康保険・厚生年金保険があります。
このうち、雇用保険、労災保険については、年1回、年度更新手続において、新年度の概算保険料の算定と、前年度の確定保険料と概算保険料の差額の精算という手順により保険料を算定します。
これに対して、健康保険、厚生年金保険では、年1回、定時決定手続において、全ての被保険者の標準報酬月額及び保険料額をまとめて算定しますが、年度内に、報酬月額に大幅な変動がある場合などは、随時、標準報酬月額及び保険料額の改定が行われます。
社会保険算定手続の主な手順は、以下のとおりです。

(1)雇用保険・労災保険の計算(年度更新)

毎年6月1日から7月10日までの間に、「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出し、新年度の概算保険料を算定・納付するとともに、前年度の確定保険料と概算保険料の差額を精算します。

(2)健康保険・厚生年金保険の計算(定時決定)

毎年7月10日までに、7月1日現在の全ての被保険者に係る「算定基礎届」を提出し、9月以降の標準報酬月額と給与の保険料額を決定します。

(3)健康保険・厚生年金保険の計算(随時改定)

報酬月額に大幅な変動(標準報酬月額の2等級以上)がある場合に、「月額変動届」を提出し、標準報酬月額の改定と新たな給与の保険料額を決定します。

(4)健康保険・厚生年金保険の計算(賞与支払)

賞与を支給する場合に、「賞与支払届」を提出し、標準賞与額と賞与の保険料額を決定します。

社会保険算定の流れ 拡大イメージ

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2. 年末調整手続

年末調整とは、給与所得者に対して事業者が支払った1年間(1月~12月)の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算を行い、所得税の過不足を調整する手続です。事業者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行いますが、その年に源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはならないため、年末調整手続により、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させます。
年末調整手続の主な手順は、以下のとおりです。

(1)扶養控除申告書等の回収

従業員から、扶養控除申告書や保険料控除申告書、住宅借入金控除申告書などの、年末調整に必要となる資料を回収します。

(2)年間所得金額の算定

賃金台帳などをもとに、年間の給与支給額を算定し、合わせて、扶養控除額や保険料控除額などの所得控除額を算定し、年間の課税給与所得額を算定します。

(3)年調年税額の算定

算出した年間の所得税額から、住宅借入金に係る特別控除額を差し引きし、最終の年末調整にもとづく年税額を算出します。

(4)過不足額の精算

算出した年税額をもとに、源泉徴収税額の過不足税額の精算を行い、年の最終の給与支払いを実行します。また、作成した源泉徴収票を各従業員に交付します。

年末調整の流れ 拡大イメージ

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3.法定調書手続

法定調書とは、給与の支払いや退職金の支払い、報酬・料金の支払い、不動産使用料等の支払いなど、所定の支払いがある場合に、税務署に対して提出が必要となる書類です。また、給与の支払いや退職金の支払いについては、給与支払報告書・特別徴収票を、受給者の住所地の市区町村にも提出する必要があります。
法定調書手続に関する主な手順は、以下のとおりです。

(1)源泉徴収票・支払調書の作成

賃金台帳や請求書・領収書等の支払記録などをもとに、給与所得や退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書などを作成します。

(2)法定調書の提出(税務署)

税務署に、給与所得や退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書などの法定調書を提出します。(翌年1月末日)

(3)給与支払報告書等の提出(市区町村)

各市区町村に、給与所得にかかる給与支払報告書を提出します。(翌年1月末日)
退職金を支払う場合には、退職所得の特別徴収票も提出が必要になります。(退職後1月以内)

法定調書提出の流れ 拡大イメージ

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