Skip to main content

Japan

第07回 給与計算業務 (1)給与計算、社保業務

実務に役立つ

2015年04月03日更新

本セミナーは、中小企業の経理、総務、IT部門の担当者を対象に、経理業務の手順や流れ、管理に役立つポイントを中心とした経理の基礎的な知識を解説するセミナーです。
今回は、従業員に対する賃金・給与の支払いを管理する給与計算業務のうち、給与計算、社保業務について学びます。

資料のダウンロードはこちらから

下のボタンから上記セミナー資料のダウンロードができます。
(ファイルサイズ : 2.13MB / ファイル名 : download_accounting_seminar_7.pdf)

セミナー資料ダウンロードはこちらから

セミナー概略

1.給与支払業務

(1)給与支払業務の手順
(2)給与支払業務のポイント
(3)給与支払業務の流れ

セミナー詳細を見る セミナー動画を見る

2.賞与支払業務

(1)賞与支払業務の手順
(2)賞与支払業務のポイント
(3)賞与支払業務の流れ

セミナー詳細を見る セミナー動画を見る

3.入社退社手続

(1)入社退社手続の手順
(2)入社退社手続のポイント
(3)入社退社手続の流れ

セミナー詳細を見る セミナー動画を見る

セミナー詳細

1. 給与支払業務

給与の支払業務では、総支給額と控除額を正しく算定することが重要です。
給与の総支給額は、昇格・降格、家族の増減、転居、異動といった、勤怠情報や人事情報、業績情報などをもとに算定されます。
また、給与の控除額には、所得税、住民税といった税金、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など社会保険料からなる法定の控除額と、財形貯蓄など、任意の控除額があります。
給与支払業務の主な手順は、以下のとおりです。

(1)総支給額の計算

勤怠記録や給与規程等をもとに、基本給・諸手当等、給与の総支給額を算定します。

(2)控除額の計算

源泉徴収税額表や社会保険料率、雇用保険料率、特別徴収税額通知書をもとに、所得税や住民税、社会保険料等の法定の控除額を算定します。また、財形貯蓄等任意で給与から天引きするものがある場合は、合わせて控除額に含めます。

(3)給与の支払い

算定された給与支給額を社員に支給し、給与明細書を配布します。また、あわせて、給与計算の内容を賃金台帳に記帳します。

(4)税金・保険料の納付

給与から控除した税金や保険料を、それぞれ所定の官庁や団体に納付します。

給与支払手続の流れ

拡大イメージ

セミナー動画を見る

2. 賞与支払業務

賞与の支払いは、給与の支払いと同じく、総支給額と控除額の正しい算定が重要です。
賞与の総支給額は、一般に、会社業績や人事考課、勤怠記録などをもとに算定されます。
賞与の控除額については、基本的には、給与の支払いと同じように、法定の控除額と、任意の控除額を合わせて算定する必要がありますが、健保・年金保険料の標準賞与額をもとにする計算や、賞与支払届の提出が必要であること、住民税の特別徴収は不要であることといった相違点があります。
賞与支払業務の主な手順は、以下のとおりです。

(1)総支給額の計算

会社業績や人事考課、勤怠記録をもとに、賞与の支給基準額を決定し、社員ごとの賞与支給額を算定します。

(2)控除額の計算

源泉徴収税額表や社会保険料率、雇用保険料率をもとに、所得税や社会保険料等の法定の控除額を算定します。また、財形貯蓄等任意で給与から天引きするものがある場合は、合わせて控除額に含めます。

(3)賞与の支払い

算定された賞与支給額を社員に支給し、賞与明細書を配布します。また、あわせて、賞与計算の内容を賃金台帳に記帳します。

(4)税金・保険料の納付

賞与から控除した税金や保険料を、それぞれ所定の官庁や団体に納付します。

賞与支払手続の流れ

拡大イメージ

セミナー動画を見る

3.入社退社手続

従業員の入社にあたっては、健康保険や厚生年金、雇用保険などの加入に必要な資格取得届等の書類を年金事務所やハローワークに提出する必要があります。
また、退社時においても、健康保険や厚生年金、雇用保険などの脱退に必要な資格喪失届等の書類を年金事務所やハローワークに提出する必要があるほか、退社する社員に離職票や、源泉徴収票などをすみやかに交付する必要があるなど、様々な手続が必要になります。
従業員の入社退社に関する主な手順は、以下のとおりです。

(1)入社書類の確認

雇用契約書や誓約書、扶養控除申告書や年金手帳等の入社手続に必要な書類を回収し、従業員台帳に入社に関する必要事項を記入します。

(2)社会保険の加入手続

新入社員の入社後、すみやかに健康保険や厚生年金、雇用保険などの加入に必要な資格取得届等の書類を年金事務所やハローワークに提出します。

(3)退社書類の確認

退職願を受けて、誓約書や健康保険証等の退社手続に必要な書類を回収し、従業員台帳に退社に関する必要事項を記入します。

(4)社会保険の脱退手続

社員の退職後、すみやかに健康保険や厚生年金、雇用保険などの脱退に必要な資格喪失届等の書類を年金事務所やハローワークに提出します。また、離職票や、源泉徴収票など、退職社員に交付すべき書類についてもすみやかに退職社員に交付します。

入社退社手続の流れ

拡大イメージ

セミナー動画を見る

資料のダウンロードはこちらから

下のボタンから上記セミナー資料のダウンロードができます。
(ファイルサイズ : 2.13MB / ファイル名 : download_accounting_seminar_7.pdf)

セミナー資料ダウンロードはこちらから

経理部門応援プロジェクト 戦略経理フォーラム 詳細はこちら

お問い合わせ

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-835-554 お客様総合センター

受付時間 9時から17時30分まで
(土日、祝日及び当社指定の休業日を除く)
[注] お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。