GTM-MML4VXJ
Skip to main content

富士通マーケティング

English

Japan

  1. ホーム >
  2. ICTのmikata >
  3. お役立ち情報 >
  4. 産業財の卸売業における経営戦略の課題と解決策

産業財の卸売業における経営戦略の課題と解決策

産業財 卸売業における経営戦略やIT化推進状況の実態調査から”課題”と”解決策”に迫る!

富士通マーケティングが2015年9月に実施した「産業財の卸売業における経営戦略やIT化推進状況に関する実態調査」の結果より、産業財を取り扱っている中堅・中小卸売業の現状の課題と問題解決への糸口が見えてきました。ここでは、"経営状況"、"IT化推進状況"、"自社の戦略や経営課題及びIT化を通じた社内改革"における調査レポートからその内容を個別に考察していきます。

※産業財とは、消費財に相対する概念となり、法人が購入すること前提としているモノになります。

ポイント1 卸売業直近の経営状況から見る問題点と解決策の考察

1. 直近3年間の傾向からの問題点と考察

直近3年間の傾向からの問題点と考察[従業員数別]拡大イメージ

企業の規模に関係なく、全体的に「粗利益率」が下落/縮小していると回答しています。その要因としては、「商品仕入れ価格」が上昇していることと、その仕入れ価格の上昇を「商品の販売価格」に適正に転嫁できていないことに拠ると推察されます。「商品仕入れ価格」を「商品の販売価格」に反映できていないと回答しているのは、“従業員50人未満”の企業で、得意先に対して値上げできない立場の苦しさを表しています。その結果、“従業員50人以上から300人未満”、“従業員300人以上”と較べて販売高の上昇/拡大が抑えられています。

卸売業全体で、「商品の取り扱い分野」や「販売地域」の拡大に取り組み売上高の増加に努めていますが、“従業員50人以上から300人未満”の企業では、「粗利益率」が下落/縮小する傾向が見られます。これは、商品の品揃えを増やして新規顧客を拡大しているのにともなってオペレーションコストが増えたり、新規開拓のために販売価格を低くしたりして商流を開拓しなければならない厳しい状況に拠るものと考えられます。企業の規模に関係なく、「粗利益率」の減少傾向が大きな問題であり、その原因として卸売業が提供している品揃えやサービスといった付加価値にユーザーが優位性や魅力を感じなくなっていることが考えられます。

解決策はこちら

ポイント2 IT化の推進状況から見る問題点と解決策の考察

2. IT化の推進状況

IT関連の業務システム(全体)

IT関連の業務システム(従業員数別)

卸売業全体のIT関連の業務システムの導入状況は、「販売管理システムや購買管理システム」(44.0%導入)、「金融機関とのオンライン取引」(38.0%導入)、「インターネットによる受発注システム(Web-EDIなど)」(30.3%導入)、「社内の業務を統合するシステム」(21.3%導入)などの導入比率が高いようですが、製造業など他業界と比較するとIT化は遅れています。しかし、「社内の業務を統合するシステム(ERPなど)」の企業規模別の内訳を紐解いてみると、“従業員300人以上”の企業では59.6%導入されているのに対して、“従業員50人以上から300人未満”の企業では37.7%導入となり、“従業員50人未満”の企業だとわずか8.0%導入と企業規模で大きな格差が見られます。ERPといったシステムは、高額で使い難いというイメージが強く規模の小さい企業では、導入の意識がまだ低いのではないかと考えられます。“従業員50人未満”の企業は、特にIT化が遅れています。今後は、従業員の規模に関係なく安価でクラウドなど簡単に利用できる製品やサービスが増えていくことが予想されるため、IT化は進むと予想されます。

解決策はこちら

ポイント3 戦略や経営課題、IT化を通じた社内改革から見る問題点と解決策の考察

3. 自社の戦略や経営課題及びIT化を通じた社内改革

現在、力を入れている戦略として「特定商品分野を専門的に扱う」(45.7%回答)、「取扱い商品分野を拡充する」(45.7%回答)、「商品調達や商品企画力を強化」(31.7%回答)があげられています。今後、力を入れたい戦略として「取扱い商品分野を拡充する」(29.7%回答)、「自社オリジナル商品の開発・拡充」(26.3%回答)、「商品調達力や商品企画力を強化」(25.7%回答)があげられています。

この調査結果より、他社との競争優位性を図るためにいずれの規模の企業も現在の戦略は商品ラインナップの拡充、今後の戦略は商品企画力の強化、自社オリジナル商品開発・拡充を考えていることが分かります。しかし、いずれの企業も同様の取り組みを行っていることから、その優位性の差は少なく、少し先行しても直ぐ他社に追いつかれるような状況であると予想されます。このアプローチでは、中長期的な優位性を得ることは難しいでしょう。では、どのように差別化を図るのかという点が卸売業に等しい課題であることが伺えます。

解決策はこちら

参考リンク

お問い合わせ

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-835-554 お客様総合センター

受付時間 9時から17時30分まで
(土日、祝日及び当社指定の休業日を除く)
[注] お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。