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産業財の卸売業における経営戦略やIT化推進状況に関する実態を調査

【経営者層及び部長職300人に聞いた】産業財の卸売業のIT化推進、半数近くが導入するが十分に活用できていないレベル

産業財の卸売業における経営戦略やIT化推進状況に関する実態調査

総務省の産業別事業所数の増減率を見ると、製造業に続き卸売・小売業の事業所数の減少率は高い状況が続いています。卸売業は、中小規模の企業が数多く存在し、その取り組み実態はよく分かっていません。そこで、富士通マーケティングでは、産業財を取り扱っている卸売業の経営者・役員や部長・マネージャークラス300名を対象に、「産業財の卸売業における経営戦略やIT化推進状況に関する実態調査」を実施、調査結果をまとめました。

※産業財とは、消費財に相対する概念となり、法人が購入すること前提としているモノになります。

調査の結果、IT関連の業務システムの導入では、販売管理システムや購買管理システムなどの導入が高い傾向にあることが確認できましたが、その活用レベルは、十分に活用できていないレベルにあることがわかりました。販売管理の実施状況では、売上や仕入の情報を会計ソフトで管理しているレベルが約半数を占めました。

調査目的 卸売業や商社における卸売り業務において産業財を取り扱っている企業の経営実態やIT化の推進状況を把握する
調査期間 2015年9月15日(火曜日)~2015年9月18日(金曜日)
調査対象 卸売業や商社などで「産業財」を取り扱っている企業における経営者・役員や部長・マネージャークラス
調査方法 インターネット調査(全国対象)
有効回答数 300人

調査から分かったこと

直近3年間の経営状況は、販売価格、仕入価格ともに上昇傾向

「商品の販売価格」「商品の仕入れ価格」の上昇傾向が高く、特に「仕入れ価格」については、約47%が上昇していると回答。一方で、「粗利益率」は下落しているとの回答が36%を占めました。
また、「商品の取り扱い分野」については、約26%が上昇、拡大していると回答しました。

直近3年間の傾向

IT関連の業務システムの中では、販売管理システムや購買管理システムの導入が最も進む

自社で導入しているIT関連の業務システムは、販売管理システムや購買管理システムの導入が44%と最も多くなりました。次いで、「金融機関とのオンライン取引」が38%で続きました。受発注システムは、専用回線よりもインターネットによる受発注システムの方が導入率は高く30%を占めました。

導入しているIT関連の業務システム

IT化の推進状況(レベル)は、十分に活用できていないレベルが約44%と最も高い

社内のIT化の推進状況(レベル)を見ると、最も低いレベルである導入したが十分に活用できていないレベルが約44%と最も多くなりました。次いで、部門ごとに完結しているレベルが26%、組織全体として活用されているレベルは18%と次第に減少し、業界全体としては、低いレベルに留まっていることがわかりました。

社内のIT化の推進状況(レベル)

販売管理の実施レベルは、売上や仕入れを会計ソフトで管理しているレベルが半数を占める

自社の販売管理の実施状況(レベル)を見ると、売上や仕入の情報を会計ソフトで管理しているレベルが約45%と約半数を占めました。販売管理のレベルとしては、低いレベルが大半を占めている状況にありましたが、今後実施したいレベルとしては、商品の技術情報などが提供できるレベルが最も高く、実施意向は高いレベルを目指していることがわかりました。

社内の販売管理の実施状況(レベル)

販売高10%以上伸びている企業では、顧客満足度の向上に向けIT化を通じた社内改革に取り組む

IT化を通じた社内改革への取り組みたいことを、販売高の伸び率(3年前と比較)別に見ました。販売高が10%以上減少している企業は、利益の増大や売上の増大の項目が高いのに対して、販売高の伸び率が高い企業ほど業務コストの削減や業務プロセスの効率化といった項目が高くなる傾向にありました。また、販売高10%以上増加した企業では、顧客満足度の向上が高い傾向にありました。これは、自社企業視点(自分視点)での社内改革から顧客視点(他人視点)に立った取り組みへの重視とも考えられます。

今後、IT化を通じて社内改革として取り組みたいこと(販売高の伸び率別)

回答者属性

今回アンケートに回答頂いた方の属性は以下の通りです。

「卸売り業務」で主に取り扱っている商品(売上高ベース)、従業員数、役職

生産財の卸売業における経営戦略やIT化推進状況に関する実態調査 レポートのダウンロードはこちら

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