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ベトナム進出のための基礎情報

2016年03月25日更新

一般的事項

国名 ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積 33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口 9,073万人(2014年)
*出典:ベトナム統計総局(GSO)
首都 ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人(2014年)
*出典:同上
言語 ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教 仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教ほか
民族構成 仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語 ベトナム語

日本との関係

日系企業進出状況 企業数:1,451社
  • ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)604社(2015年4月)
  • ホーチミン日本商工会 765社(2015年4月)
  • ダナン日本商工会 82社(2015年4月)
在留邦人 13,547人
出典:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
二国間協定 日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効)
日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効)

ベトナム進出業種内訳(2014年時点)

日本による対越直接投資認可額

進出に関連した特徴

  1. メリット
    (1) アジアの中心に位置する立地優位性
    (2) 安定した経済成長
    (3) 豊富な労働力(平均年齢が若くいわゆる人口ボーナス期であることや、現地従業員の勤勉・器用・素直といった特徴など)
    (4) 様々な投資優遇策(ハイテク産業、新エネルギー産業など)
  2. デメリット
    (1) 従業員の賃金上昇
    (2) 通関等諸手続きが煩雑
    (3) 不十分なインフラ整備(電気、ガス、水道、下水、通信など)
    (4) 高等教育を受けている人の割合が比較的低い

外資規制

ベトナムで事業を開始する際には、投資法67/2014/QH13に規定された投資禁止分野または条件付投資分野に該当しないかという点を検討することが必要です。

  1. 外資による投資が禁止されている分野
    麻薬物質に関する事業、一定の化学物質、鉱物に関する事業、国際条約で取引が禁止されている動物の標本等に関する事業、売春事業、人の身体・部位の売買に関する事業、及び、人の無性生殖に関する事業などの合計6分野が禁止されています。
  2. 外資による投資に条件が付される分野
    小売業や証券事業などの267分野が対象で、この分野に該当する場合には、投資経営活動を実施するにあたり、国防、国家の治安、社会の秩序、安全、社会道徳、市民の健康の保持を理由とする条件を満たさなければなりません。
  3. 外資による一定の持分以上の投資が制限される分野
    一部の条件付投資分野に関しては法定資本が定められています(銀行業、保険業、海外向け労働者派遣、不動産、航空サービス、映画制作など)。

参考: ジェトロ「外資に関する規制」

外国企業の土地所有の可否

外資系企業、あるいは事業協力契約の外国当事者は、投資案件の実施にあたり土地を所有することは認められず、ベトナム政府から土地を賃貸する形式です。
なお、住宅の所有に関しては、最近施行された住宅法(Law on Housing)の政令第99号(Decree 99/2015/ND-CP)により、一定の要件のもと、外国人/外国法人に住宅の所有が認められるようことになりました。

外国企業の投資形態

  1. 投資形態
    (1) 現地法人の設立
    (2) 企業への追加出資:企業の株または持分の買収
    (3) PPP契約(Public-Private Partnership contract)
    *投資プロジェクトを実施するために権限を有する国家機関と投資家、プロジェクト企業との間で締結される契約
    (4) BCC契約(Business corporate contract/事業協力契約)
    *法人を設立せずに、事業を共同で行い利益を分配するために締結する契約
  2. 100%独資形態と合弁企業のメリット・デメリット比較
    (1) 100%独資
    ・ 自社の経営方針が徹底できます
    ・ 合弁と比べると投資額が大きくなり、リスクも大きくなります
    ・ 独自のネットワーク構築が必要です
    ・ 事業内容によっては外資の単独出資が認められない、あるいは、条件付となる場合があります
    (2) 合弁
    ・ 合弁相手と分担することにより投資額とリスクを軽減できます
    ・ 合弁相手のネットワーク、販売網や設備を利用できます
    ・ 信頼できる合弁相手の選択が難しいです
    ・ 経営方針や配当方針を巡る紛争が生じる可能性があります

外国企業の会社設立

外国企業は、企業法に基づき、以下のいずれかの形態で事業を実施することができます。

  1. 個人事業
  2. 合名会社
  3. 有限会社
  4. 株式会社

実際利用されるのは、ほとんど有限会社か株式会社に限られており、その中でも有限会社が用いられることが多いです。株式会社のメリットとしては、ベトナムにおいて上場可能である点や種類株式を発行できるなどが挙げられ、有限会社のメリットとしては、出資者1名でも設立が認められる点や、内部組織が簡便であり比較的自由に設計できる点などが挙げられます。会社設立に要する時間は、一般的に1ヶ月程度です。
なお、設立後の企業のガバナンスに関しては企業法が適用されますが、条文からは内容が不明確な点が多く、また、条文内容と当局による実際の運用とが異なることがあり得る点には留意が必要です。


参考: ジェトロ「外国企業の会社設立手続き・必要書類」

投資奨励業種

  1. ベトナムにおいては、事業内容及び所在地によって企業所得税について優遇税制を段階的に規定しており、具体的には、投資法によって、新素材、新エネルギー、ハイテク製品、バイオテクノロジー、IT技術、教育事業、新薬の製剤技術・科学研究、高齢者等の擁護事業などが奨励業種として定められています。
  2. 奨励投資措置の適用形式
    (1) 100%独資
    期限付きまたは投資プロジェクトの実施期間全部について通常の税率より低い法人所得税率適用、法人所得税の減免
    (2)  固定資産を設置するための輸入商品、投資プロジェクトを実施するための原材料、部品に対する輸入税の免除
    (3)  土地賃貸料、土地使用料、土地使用税の減免
  3. 奨励投資措置を享受することができる対象者
    (1) 奨励投資分野の投資プロジェクト
    (2) 奨励投資地域における投資プロジェクト
    (3) 6兆ドン以上の資本規模の投資プロジェクトで、投資登録証明書の発給を受けた日または投資方針の決定日から3年以内に少なくとも6兆ドンを出資するもの
    (4) 農村地帯において500人以上の労働者を雇用するプロジェクト
    (5) ハイテク企業、科学技術企業および科学技術組織

参考: JETRO「外資に関する奨励」

外国人就業規制及び労務管理

  1. 人民委員会による雇用承認
    外国企業は、毎年、ベトナム人労働者で代替できない業務に関する外国人労働者の雇用予定人数を確認し、企業の本社が所在する省または市の人民委員会主席に報告書を提出し、雇用の承認の取得が必要です。
  2. 労働許可証の取得
    ベトナムでの就労には、原則として労働許可証が必要ですが、有限会社の出資者や、株式会社の取締役などは、例外的に労働許可証の取得が免除されます。
    外国人の就労条件として、行為能力があること、健康であること、管理者、社長、専門家、技術者であること、犯罪者でないことなどが必要。専門家といっても、学士以上の学位があれば足りるなど、その要件はさほど厳しくありません。
    なお、労働許可証の取得手続や免除要件等の詳細に関しては、労働法の解釈指針となる政令第11号(Decree 11/2016/ND-CP)が2016年2月3日に発布され、同年4月1日から施行される予定です。
  3. 労務管理における留意点
    ベトナムの労働法制は、他国と比較して、従業員保護の傾向が強く、例えば、会社側の都合で従業員を解雇することはかなり困難です。また、実際の労使間の裁判や仲裁等においても、会社側が有利な結論を得ることは困難な傾向にあります。加えて、ベトナムでは従業員による違法なストライキが多いことにも留意が必要です。
    また、従業員の雇用に際しては、雇用時の最低賃金、従業員の社会保険料納付(他の東南アジア諸国より割高)、労働関連規定などに留意する必要があります。

参考: JETRO「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

各種税制

ベトナム税法は、未だ整備の途上であり、今後も税法の頻繁な改正が予測されると言われているため、ベトナム進出の際には、最新の税法を確認することが必要です。

  1. 法人税の標準税率
    2014年1月1日より22%、2016年1月1日より20%。原則暦年が課税年度ですが、管轄当局から事前の承認を得て各四半期末へ決算期を変更することもできます。。
  2. 投資法と各施行細則に基づく優遇税制
    (1) 優遇税率:事業内容や設立地域の性質に応じて、10%もしくは20%の優遇税率が10年あるいは15年もしくは活動期間中適用されます。
    (2) 減免税:事業内容や設立地域の性質に応じて、4年間免税・その後9年間50%減税、4年間免税・その後5年間50%減税、もしくは2年間免税・その後4年間50%減税が適用される場合があります。
  3. 日本と二重課税の回避・脱税の防止のために、二国間では租税条約が締結されています。

参考: JETRO「税制」

*本情報は主に、2016年1月現在において筆者が信頼できると判断した情報に基づき作成されておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、制度の変更や法令と運用の齟齬などのリスクもありますので、進出にあたっては、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

著者プロフィール

高橋 宏行 氏

2009 年日本法弁護士登録。東京の米系及び日系法律事務所にて、国内外の企業法務、紛争解決等に従事した後、 2015 年 5 月に米国の南カリフォルニア大学ロースクールの法学修士課程を卒業。 2015 年 8 月より、ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所のシンガポールオフィスにて、東南アジア各国に進出する日系企業の支援に従事している。

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所
6 Temasek Boulevard, 29th floor,Suntec Tower Four, Singapore 038986 Tel : +65-6220-1911

シンガポールを拠点に、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)、ミャンマー(ヤンゴン、マンダレー)、カンボジア(プノンペン)、タイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)に事務所を展開。現地弁護士及び日本人弁護士が協力して、日系企業の皆様のアセアン諸国への進出を支援している。

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