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タイ進出のための基礎情報

2016年03月25日更新

一般的事項

国名 タイ王国 Kingdom of Thailand
面積 51万3,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
人口 6,676万人(2013年)
*出典:国家経済社会開発庁
首都 バンコク(タイ語名:クルンテープ・マハナコーン)
人口852万人(2013年、出典:同上)
言語 タイ語
宗教 人口の約95%が上座部仏教、その他イスラム教(4%)、キリスト教(0.6%)など

日本との関係

日系企業進出状況 企業数:1,615社
*バンコク日本人商工会議所会員数(2015年4月末時点)
*なお、商務省に登録されている日系企業は、休業中や撤退した企業を含むものの、累計で8,890社(2014年11月時点)。
在留邦人 64,285人
出典:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
日本企業の投資件数と投資額
件数 金額(バーツ)
2011 484 1,589億6,800万
2012 761 3,484億3,000万
2013 686 2,904億9,100万
2014 417 1,818億3,200万

*タイ国投資委員会(BOI)認可ベース

タイ進出業種内訳(2014年時点)

進出に関連した特徴

  1. メリット
    (1) アジアの中心に位置する立地優位性
    (2) 安定した経済成長
    (3) 比較的整備されたインフラ整備(交通、電気、水道、通信など)
    (4) 政府許認可・税制の透明性
  2. デメリット
    (1) 従業員の賃金上昇
    (2) 品質管理の難しさ
    (3) 競合相手の台頭(コスト面で競合)
    (4) 天災リスク

外資規制

タイで事業を開始する際には、外国からの直接投資を規律する外国人事業投資法による規制に該当しないかという点を検討することが必要です。同法は、外国企業(外国資本50%以上)の参入に関して、3種類43業種に分類した規制を定めています。もっとも、各業種の定義が明確ではないため、事前に専門家や当局に相談するなど慎重な対応が求められます。

  1. 外国企業による参入が禁止されている業種
    新聞、テレビ、ラジオ事業、農業、畜産業、漁業、土地取引に関する事業など。
  2. 外国企業の参入が原則として禁止されていますが、内閣の承認により商務大臣が許可した場合は可能な業種
    安全保障関連の一定の事業、文化・工芸に影響を与える一定の事業、環境・天然資源に影響を与える一定の事業など。
  3. 外国企業の参入が原則として禁止されていますが、外国人事業委員会の承認により局長が許可した場合は可能な業種
    外国人に対して競争力が不十分な業種で、会計サービス、法律サービス、建築設計サービス、エンジニアリングサービス、広告業、ホテル業(ただし、マネージメントを除く)、観光業、飲食物販売事業など。
  4. 外資による、一定の持分以上の投資が制限されている分野
    外国企業は、原則として、上記規制対象となる43業種への参入が規制さています。

参考: JETRO「外資に関する規制」

外国企業の土地所有の可否

原則として外国人(法人も含む)は土地を取得できませんが、タイ投資委員会(BOI)奨励企業や、タイ工業団地公社(IEAT)認定の工業団地に立地する企業の場合など、一定の例外があります。
なお、外国人が建物を所有することは禁止されていません。

外国企業の会社設立

外国企業は、以下のいずれかの形態で事業を実施することができます。

  1. 支店
  2. 現地法人(株式会社)
  3. パートナーシップ
  4. 駐在員事務所

実際に利用されるのは、株式会社が多いです。株式会社のメリットとしては、株主の責任が出資金額の範囲に限定されることや、税制上及びそれ以外の利益を享受するための投資委員会の促進許可証を申請することができるなどといった点が挙げられます。会社設立に要する時間は、一般的に1ヶ月程度です。



参考: JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類」

投資奨励業種

タイは、新技術移転やインフラ整備を促進する事業を奨励しています。タイ投資委員会(BOI)は、奨励事業への投資を促進するためのインセンティブを提供する責任を有する政府機関として、投資奨励制度に基づき、資格を有する投資家に対し、法人税や関税の減免などの優遇措置を付与する権限を有しています。

  1. タイ投資委員会(BOI)の投資奨励恩典に申請できる事業活動
    農業、鉱業、軽工業、金属製品、電子・電気機械産業、化学、サービスおよび公共施設などの7つの区分、合計107業種。各業種ごとに付与される恩恵とそのための条件が定められています。
  2. プロジェクト認可基準
    農業、工業、サービス業の競争力開発や環境保護の観点から、プロジェクト認可基準が設定されています。
  3. 各種優遇措置
    業種によって、法人税の免除、機械・原材料輸入税免除など恩典が異なります。加えて、研究開発や技術支援など、国や産業の発展を促進する一定の事業に関しては、法人税減免期間の延長などの恩典が得られます。

参考: JETRO「外資に関する奨励」

外国人就業規制及び労務管理

  1. 禁止職種
    外国人職業規制法により外国人が就業できない職種が、肉体労働、農業、自動車の運転業、店員、美容師、法律業務など、39業種規定されています。
  2. 労働許可
    労働許可を取得するためには、外国人労働者1人に対して最低200万バーツの払込み済み資本金の登録を行うなど一定の条件を満たす必要があります。もっとも、タイ投資委員会(BOI)の投資奨励を受けている企業またはタイ工業団地公社(IEAT)管轄の工業団地に事業所を所有している企業は比較的容易に労働許可を取得できます。
  3. 現地人の雇用義務
    外国人1人のビザ延長資格を得るために、最低4人のタイ人を雇用することが必要です。
  4. 労務管理の留意点
    タイでは、若年労働者の不足や低い失業率、最低賃金の急激な上昇などといった背景もあいまって、日系企業におけるタイ人従業員との紛争が多いと言われています。そのため、雇用契約書による雇用条件の明確化が重要です。また、タイの労働法制は、他国と比較して、従業員保護の傾向が強く、例えば、解雇規制や労働条件の不利益変更の規制が厳しいことに留意が必要です。

参考: JETRO「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」

各種税制

  1. 法人税率は、一部の上場企業および中小企業等の軽減措置を除き、原則30%。
  2. 法人税の申告納税は年2回。原則として、中間申告として事業年度を6カ月経過した日から60日以内に年間推定課税所得を見積りその法人税の半分相当あるいは中間推定課税所得に基づく税額を半期納税申告書により申告・納税します。
  3. 日本と二重課税の回避・脱税の防止のために二国間で租税条約を締結しています。そのため、日本の親会社との間の各種送金や、日本の親会社社員の個人所得税納税、企業の事業所得税など、タイ国内のみならず日本の親会社が関連する場合には、租税条約の確認が必要です。租税条約は国内法に優先し、法人所得税、個人所得税が対象です。

参考: JETRO「税制」

*本情報は主に、2016年1月現在において筆者が信頼できると判断した情報に基づき作成されておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、制度の変更や法令と運用の齟齬などのリスクもありますので、進出にあたっては、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

著者プロフィール

高橋 宏行 氏

2009 年日本法弁護士登録。東京の米系及び日系法律事務所にて、国内外の企業法務、紛争解決等に従事した後、 2015 年 5 月に米国の南カリフォルニア大学ロースクールの法学修士課程を卒業。 2015 年 8 月より、ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所のシンガポールオフィスにて、東南アジア各国に進出する日系企業の支援に従事している。

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所

ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所
6 Temasek Boulevard, 29th floor,Suntec Tower Four, Singapore 038986 Tel : +65-6220-1911

シンガポールを拠点に、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)、ミャンマー(ヤンゴン、マンダレー)、カンボジア(プノンペン)、タイ(バンコク)、インドネシア(ジャカルタ)に事務所を展開。現地弁護士及び日本人弁護士が協力して、日系企業の皆様のアセアン諸国への進出を支援している。

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