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  4. 「企業の事業継続」に関する意識の変化のアンケート調査

企業の事業継続に関して5年前より意識が強まった経営者は73%に達する!

「企業の事業継続」に関する意識の変化のアンケート調査を実施

企業の事業継続に関する意識の変化について、過去5年間経営に関わっている経営層500名にアンケート調査を実施しました。意識の上昇した項目は、「災害対策/緊急時対策」「人材活用/育成」「情報インフラ/セキュリティ対策」の順となりました。

調査概要

  1. 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  2. 調査対象:2011年4月から現在まで同一企業で正社員として働いており、変わらず課長以上の役職者で経営に関わる男女
  3. 調査期間:2016年6月27日 月曜日から6月29日 水曜日 の3日間
  4. 回答者数:500名

調査結果

2011年3月の東日本大震災を機に、「事業継続」に向けた対策を講じた企業も多いのではないだろうか。5年が経過した現在、そして今後、私達を取り巻く環境の変化から「事業継続」は、より広範囲な意味合いとして捉えられ、「事業継続」に対する意識や態度が変化しているのかもしれない。
そこで2011年4月から現在まで同一企業で経営に関わる500名に対し、企業継続に関する調査を行った。

図1 2011年以前と現在の事業継続に対する意識の変化

2011年以前と現在を比較し、事業継続に対する意識がどのように変化したかを聞いたところ、最も多い結果は「どちらかと言えば、強くなった」となり52.2%が回答。「強くなった」の21.2%と合計すると73.4%。多くの経営に携わる者の「事業継続」に対する意識が2011年以前から強くなったことがわかる結果となった。【図1】

図2 東日本大震災や熊本地震といった「震災」で下記の項目に関する意識の変化

震災で意識が「強くなった」、「どちらかと言えば強くなった」と回答した方が最も多い項目は「災害対策/緊急時対策」となり、合計値は46.4%となった。次いで、「人材活用/育成」「情報インフラ/セキュリティ対策」「顧客満足度」の順となっている。このことから、事業継続の考え方は震災を機に従来対策に加え、「事業発展」に係わる要素まで含めた広義の意味で捉えられている傾向にあることが分かる。
また今回の調査では、意識の変化が多くなかった「法制度への対応」「グローバル化」だが、いずれも事業活動に大きな影響を及ぼすマクロ環境の重要要因である。市場の変化や新制度がめまぐるしく制定されている中、企業を取り巻く外部環境に柔軟に対応していくことで迅速な顧客への対応や社内体制を整えることができ事業継続へつながっていく。「法制度への対応」も「事業継続」には大切なのではないかと考える。
本結果を踏まえ、富士通マーケティングは今後、企業の成長と事業継続に最も重要と思われる4項目(災害対策、人材活用、セキュリティ対策、法制度対応)について詳細調査を行い、実態や課題を明確にしていく。

「企業の事業継続」に関するアンケート調査 詳細レポートのダウンロードはこちら

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