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中堅中小企業における経営数字データの利用実態調査から読み解く 管理会計の活用実態と経理・財務部門の課題

中堅中小企業における経営数字データの利用実態調査から読み解く

2015年02月09日更新

経営数字データの利用実態調査の概要

富士通マーケティングは、中堅中小企業(正社員が2000名未満の企業)のマネジメント層(経営者・役員・部長クラス)300名を対象に、経営数値データ利用実態調査を行いました。

企業規模に関わらず企業は必ず決算を行います。そのため経営情報を開示するために、財務諸表を正確に作成し報告することが求められます。これに対し、”経営数字”を企業経営にうまく活用できているか、管理会計の活用という視点でみると、必要なデータやタイミング等は企業毎に異なってきます。

今回の調査では後者の管理会計の取り組みという視点から、中堅中小企業のマネジメント層が自社で提供される経営数字データ(※)について、どのような認識を持ち、何を課題と感じているかに焦点をあて、アンケートを実施しました。 そのデータを集計・分析した結果を踏まえ、中堅中小企業における経営数字データ(※)の活用実態を報告します。

※経営数字データ: 本調査における「経営数字データ」とは、受注/仕入/売上/営業利益など経営に関するデータや分析した情報のことを指しています。

調査目的 中堅中小企業における経営数字データの活用とシステム導入の実態を把握する
調査期間 2014年10月21日(火曜日)~2014年10月24日(金曜日)
調査対象 正社員数が2000名未満の会社に勤務する経営者・役員・部長で、且つ「経営数字データ」を経営や部門のマネジメントに活用している方
調査方法 インターネット調査(全国対象)
有効回答数 300名

経営数字データの利用実態調査からわかったこと

今回の調査結果について、従業員数(49人以下、50~199人、200~599人、600人以上)別に、4つのグループに分けて結果をみていきました。すると、従業員数600人以上と、599人以下で大きな差が見られることがわかりました。

600人以上の企業では、管理会計を行う上で必要となる経営数字データが社内で提供されていると認識される方が多く、また、経理部門、経営トップ層だけでなく、営業現場や生産現場などの現場部門でも会計システムを活用していることがわかりました。

599人以下の企業では、経理部門もしくは経営層を中心に会計システムが利用されており、経営数字データは全社的な動向を把握するために主に利用されており、細かいセグメント別の管理は行われていない傾向がみられました。

中でも、200~599人のクラスでは、管理会計上で必要となる経営数字データが不足していると考える方が多く、成長過程にある企業は現状のデータ分析に危機感を感じている方が多いことが伺えました。

経営数字データの利用実態調査における回答者属性

今回アンケートに回答いただいた方の属性は以下の通りです。

調査対象の業種分布
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調査対象の従業員数の規模
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調査対象の財務・会計担当者の人数
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会社の直近決算時の売上高
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営業利益の推移
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中堅中小企業における経営数字データの利用実態調査レポートダウンロード

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