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戦略経理インタビュー「あるべき経理財務部門の姿を求めて」(1/4)

板東 直人 氏
国分ビジネスエキスパート株式会社 代表取締役社長 執行役員

<聞き手>
中澤 進 氏
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

板東氏、中澤氏
左から中澤氏、板東氏

インタビュー動画はこちら

動画「あるべき経理財務部門の姿を求めて」を再生します(新規ウィンドウが開きます)

経理財務部門改革の軌跡――グループ業務の集約で生産性2倍に挑む

日本CFO協会 中澤氏
中澤氏

経理財務部門の改革が進行中ですね。


まず、国分グループそのものが2016年の1月に大幅に体制を変えました。北海道から九州まで全国に30社ほどあった子会社を7つのエリアカンパニー(国分北海道、国分東北、国分関信越、国分首都圏、国分中部、国分西日本、国分九州)に再編し、各子会社に分散していた経理部門も7つのエリアカンパニーに集約しました。国分グループ本社の経理財務部と7つのエリアカンパニーに経理部門があるという構造です。一方で、十数年前から首都関東圏については、国分ビジネスサービス(KBS)という子会社に売掛金、買掛金、リベートの未収管理等をアウトソースしているという、一口では説明しがたい体制になっていました。

株式会社国分ビジネスエキスパート株式会社
板東氏

これを、これからの経理財務部門がどうあるべきかという観点で見直して「すべて集約をしよう」という考え方に至りました。今は変化のスピードが非常に早く、「分散していると変化に対応できない」ということが、かなり現実化してきました。早く集約して、早く変化に対応できる強い組織をつくりたい。
2017年1月に国分ビジネスエキスパート(KBE)を設立し、国分グループ本社の経理財務部の社員と、首都関東圏がアウトソースしていたKBSの社員200人程を全員KBEに転籍。2017年6月1日から事業を開始しました。今後、KBEを母体として北海道、東北、中部、西日本、九州の経理財務部門を集約していくことになります。

株式会社国分ビジネスエキスパート株式会社
板東氏

日本CFO協会 中澤氏
中澤氏

具体的にはどのような取組みになりますか。


卸売業のバランスシートは、売掛金、買掛金、未収・未払の勘定が最も大きなウエイトを占めます。国分グループ全体で、これら財産管理業務の工数はデータ処理も加えると約400人工数ありました。その業務を社員215人(2018年4月現在)のKBEに集約して、増員することなく生産性を上げていこうという取組みです。「生産性2倍運動」と我々は呼んでいます。これを2020年までに達成するのが、わが社の大きな目標です。

株式会社国分ビジネスエキスパート株式会社
板東氏

日本CFO協会 中澤氏
中澤氏

それは、なかなかな取組みですね。決算等はどちらで行われるのですか。


エリアカンパニーの経理部門は財産管理業務と主計業務を行っていましたが、決算や管理会計等の主計業務については2018年1月から経営統括部にシフトしています。ですからエリアカンパニーの経理部門には、現在、主計業務はありません。我々KBEの主計業務は、グループ全体の主計業務、いわゆる本社主計になります。連結決算も行いますし、国分グループ全体の目標管理(数値目標)は我々の仕事になっています。

株式会社国分ビジネスエキスパート株式会社
板東氏

日本CFO協会 中澤氏
中澤氏

各エリアの管理会計の仕組みはどこでつくられているのですか。


我々が全部つくります。グループ本社の経理財務部門の業務は、現在、我々KBEがすべて受託しています。KBEが国分グループの経理業務を統括する職務分掌になっていますので、財産管理だけではなくて、予算管理、目標管理、さらには業務システムまで、すべて我々が企画して実施しています。

株式会社国分ビジネスエキスパート株式会社
板東氏

 

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