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これから企業が対応すべきこと

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度の概要と個人番号(マイナンバー)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、国民1人ひとりとに唯一無二の番号を付すことで、縦割り制度による複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であると確認するための社会基盤(インフラ)です。 これによって社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現、行政の業務効率化を目指しています。
またマイナンバー法では、国民のプライバシー権が侵害されないよう、マイナンバーの利用範囲を限定し、厳格な保護措置を講じることを義務付けています。マイナンバー制度では従来の個人情報にマイナンバー(個人番号)が付加されることによって個人情報よりもさらに重い「特定個人情報」として扱われ、利用範囲が制限されるとともに、不正な取扱いをした場合においては厳しい罰則が規定されています。

マイナンバー制度には「全ての民間企業が対応」しなければならない

マイナンバー法は正式には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」として2013年5月31日に公布されました。
これに基づき、2015年10月から国民への12桁の個人番号(マイナンバー)の通知、2016年1月から個人番号の利用開始などの具体的な運用に向けて行政機関、自治体を中心に仕組み作りが進められています。
マイナンバー法の運用開始にあたっては、都道府県、市町村、各省庁などの自治体や行政機関だけでなく、規模の大小を問わず全ての民間企業においても、制度に向けた対応が必要であり、2016年1月までの間に、さまざまな準備をしておかなくてはなりません。

【主な民間企業の対応】

  • 従業員、扶養家族の個人番号取得→情報取得、及び本人確認のフロー確立とセキュリティ面を重視した情報管理・運用ルール策定など
  • 源泉徴収票、年末調整の為の給与所得者の扶養控除等申告書などへの個人番号記載→人事給与システムの改修、個人番号管理システムの検討など
  • 従業員への特定個人情報の利用における教育など→情報運用規定の策定、集合研修、e-Learningの活用検討など

マイナンバー制度における法人番号について

マイナンバー法においては個人番号に関する条文に加えて法人番号(法人・団体の識別番号として国税庁が指定・通知する予定の番号)についても規定されており、個人番号と同時期に企業に対して13桁の法人番号が通知・運用されることが予定されています。
法人番号は公開されインターネット経由で誰でも検索が可能になる予定です。

【主な民間企業の対応】

  • 源泉徴収票などの法定調書、年末調整の為の給与所得者の扶養控除等申告書の支払者として法人番号の記載等、人事給与システムの改修など
  • 消費税申告書などへの法人番号の記載については、会計システムの改修など

マイナンバー制度における民間企業に必要な対応

マイナンバー制度においては全ての企業が対応しなければなりません。人事総務部門、情報システム部門を中心とした社内プロジェクトチームなどの組織化により、制度とスケジュールの理解を深めるとともに、計画的な活動が必要となります。

マイナンバー制度と企業の対応スケジュール

2015年10月から国民に対してマイナンバー(個人番号)が、企業に対しては法人番号が通知され、2016年1月から運用が開始されます。各企業では関連帳票などにマイナンバー(個人番号)や法人番号が出力できるよう、従業員からの番号取得、システムの改修・導入などの環境作りに向けての準備が必要です。

マイナンバー対応開始スケジュール(想定)

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想定される作業項目

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