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マイナンバー対応、あなたの会社は大丈夫?

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今年10月より国民一人ひとりにマイナンバーが通知され、来年1月には運用がスタートするマイナンバー制度。富士通マーケティングでは、現在「マイナンバーQ&A集」のダウンロードサービスをご提供しています。

2月~5月末までのダウンロード数は2,218社。ダウンロードいただいたお客様のアンケートからマイナンバー制度のシステム準備に対する進捗について確認ができました。
各社検討はしつつも、具体的予算化に動いているのは2割程度。8割がまだ予算化時期未定の状態であることがわかりました。
このままでは多くの企業がシステム整備が間に合わないままマイナンバー制度開始を迎えることになってしまいます。

【マイナンバー対応進捗調査概要】

・ 調査対象 : 弊社サイトからマイナンバーQ&A集をダウンロードされたお客様
・ 調査期間 : 2015年2月~2015年5月
・ 調査方法 : お客様アンケートからの集計
・ 回答母数 : 2,218社

4月以降、検討にギアチェンジがかかる?!

4月以降、「検討中」が増加傾向

2月から5月までの月別の数字を見ると、マイナンバー制度のシステム導入検討の状況は2月、3月は「検討中」が3割程度、「検討時期未定」が半数を超えていましたが、4月以降は「検討中」が4割を超え、「検討時期未定」も半数を割ってきています。(グラフ1、表1参照)
4月以降、検討に入っている企業が増えている傾向がうかがえます。

グラフ1:マイナンバー制度のシステム導入検討時期

表1:マイナンバー制度のシステム導入検討時期

具体的予算化の動きは鈍い

予算化の動きはまだ2割程度

ただし、具体的予算化の動きはまだまだこれからの様子です。4月には「予算化済み」が1割を超えてきましたが、6ヶ月以内まで含めてやっと2割を超える程度。「予算化時期未定」の企業が約8割占めます。(グラフ2・表2参照)
マイナンバー制度の準備の意識は高まってきていますが、具体的な予算取りまで行っている企業はまだ一部のようです。

グラフ2:マイナンバー制度のシステム予算化状況

表2:マイナンバー制度のシステム予算化状況

大手企業も検討しているのはまだ7割、中小企業は6割

5月に実施した「【実務で使える!マイナンバー2回シリーズ動画セミナー】第1回「マイナンバーで変わる規程や人事給与業務(事前対策編)」~民間企業、特に人事総務はたいへんです~」の申込み者925社の状況では、企業規模に応じて検討段階に差が見られます。
大手ほど「検討中」の割合が高くなっており、「100人未満」と「1000人以上」では「検討中+1年以内に検討」の合計値において10ポイント以上の差がついています。(表3参照)

ただし、5月時点で「100人未満」の中小企業で4割が未着手、大手でも3割が未着手、全体でも4割近くが未着手の状況です。動画セミナーの申込み者なので、マイナンバー制度準備への問題意識が高い層であると推定されますが、それでもまだ上記のような数字が出ているということは、企業側のマイナンバー制度準備はまだ始まったばかりと思われます。
来年1月の運用開始まであと半年程度。具体的予算化のご検討をお急ぎください。

表3:企業規模別マイナンバー制度のシステム導入検討時期

マイナンバー制度準備に向けた重要ポイント

人事給与システムを自社開発(手組み)している企業は大至急準備を

マイナンバー制度導入に向けて、法人が対応しなければならないのは主に以下の3点です。

マイナンバー制度に対する法人対応

  • 従業員(及び扶養家族)のマイナンバー収集(2015年10月から)
  • 収集したマイナンバーの保管(2015年10月から)
  • 源泉徴収など法定帳票へのマイナンバーの記載(2016年の申請から)

  イメージ【ご参考】マイナンバー制度の概要はこちらから

中小企業では従業員数が少ないので、システム化しなくても対応が可能であると考えている企業は多いようです。帳票へのマイナンバーの記載も人事担当者が手書きで対応可能な範囲です。一方、アルバイト・パートを含む従業員数の多い企業では、マイナンバーの収集段階から帳票への記載まで、システムを利用しなければ到底対応できるものではありません。

中堅・大手企業では、なんらかの人事給与システムを利用しており、パッケージシステムを導入している企業はパッケージベンダーがマイナンバーも対応する話が進んでいると思います。問題は人事給与システムを自社開発(手組み)している企業です。現システムにマイナンバー制度に対応した作り込み、もしくはアドオンで導入できるマイナンバーソリューションが必要です。 前述の動画セミナー参加者の中にも自社開発(手組み)システムを扱っている企業がありましたが、その1/4がシステム対応時期が「未定/わからない」と回答していました。
貴社は大丈夫でしょうか?自社開発(手組み)システムの企業は、大至急システム対応の準備を進めてください。

マイナンバー保管のセキュリティ対策

マイナンバー収集後の企業対応として気になるのはマイナンバー保管のセキュリティ対策です。これはどこまでやるべきかはまだ明確になっていません。パソコンやサーバーのウィルス対策からデータ暗号化、マイナンバーにアクセスできるパソコンの個室への隔離・入退室管理など、企業の対応方針によって実施範囲も広くなります。
さらに今後は従業員教育も人事・総務部門にとっては重要な任務となります。

マイナンバー制度における民間企業の対応の検討ポイントと取組みについては、総務省「電子政府推進員」の茶谷達雄氏のコラムに掲載していますのでご参照ください。

富士通マーケティングでは、お客様の既存システムにマイナンバー対策をアドオンできるソリューションを提供

富士通マーケティングでは、お客様の現在ご利用の人事給与システムはそのまま残したままで、企業のマイナンバーへの対応、「収集」「保管」「届出(帳票への印字)」を一元的に実現するソリューション、アドオンマイナンバーシステムをご用意しています。

「アドオンマイナンバー」の3つのコンセプト

  • 人事給与システムが「手組みシステムの場合」「パッケージ利用の場合」のどちらの形態にも対応
  • セキュリティの確保を考慮し、人事給与システムの情報とマイナンバー情報とを分離して管理
  • マイナンバー(個人番号)の『申請・収集~保管~関連帳票への出力』までを一元的に実現

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