GTM-MML4VXJ
Skip to main content

富士通マーケティング

English

Japan

  1. ホーム >
  2. ICTのmikata >
  3. 特設サイト >
  4. デジタルを活用した次世代ものづくりICTと富士通の取り組み~カイゼンとICTの融合による新たな価値の創出~ セミナーレポート 前編

デジタルを活用した次世代ものづくりICTと富士通の取り組み
~カイゼンとICTの融合による新たな価値の創出~ セミナーレポート 前編

イメージ 品質向上や設備稼働率の向上、在庫適正化といった工場現場の課題解決に、IoTの活用が進んでいます。当セッションでは、弊社産業・流通ビジネス推進統括部ものづくりビジネス推進部長の小林厚夫より、IoT活用の方向性や狙い、具体策について、富士通グループの実践事例を交えながらご説明しました。

  講師  

小林 厚夫

株式会社富士通マーケティング
産業・流通ビジネス推進統括部 ものづくりビジネス推進部長

※記事中の職制・役職等は取材時点のものです。

小林 厚夫 氏

ページを移動

  • 1
  • 2

次へ イメージ

進展拡大するIoT市場

まず、IoTを取り巻くトレンドからお話しします。IoTとは、“モノのインターネット”という意味であることは皆さんご存知でしょうが、人によってその定義は様々です。いずれにおいても“ウェアラブル”“ロボット”“クラウド”“AI”“ビッグデータ”といったキーワードが関連し、繋がることによる価値の創造・創出であると考えています。IoTがもたらすインパクトは、「新商品・サービスの開発」、「事業の構造変革・効率化」、そして、少子高齢化に伴う中高年と若年の労務費率の変化による「社会的課題」へのイノベーションがあると考えています。

国内のIoT市場は、2015年度の6.2兆円から、2020年度には13.8兆円と増々拡大すると予測されています。これまで組立製造、プロセス製造と製造業が先行していました。今後も製造業が牽引していく傾向ですが、加えて様々な分野で拡大すると推測されます。富士通調べの業種ごとの傾向では、産業においては「低コスト」「短納期」「製造設備の稼働状況の把握・最適化」「故障・予兆の検知」がトレンドになっています。(図1参照)

図1:IoT国内 業種毎のトレンド・テーマ

図1:IoT国内 業種毎のトレンド・テーマ
拡大イメージ

国として目指す「Connected Industries(繋がる産業)」

経済産業省は2017年3月に日本版第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries(繋がる産業)」を発表しました。同年10月2日には、より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ2017」を発表しています。人間が中心の要素を盛り込んだ日本らしさを示した特徴になっています。

Connected Industriesには、「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「プラント・インフラ保安」「バイオ・素材」「スマートライフ」という5つの重点取組分野が定められました。さらに産業を結びつけるのに必要な横断的政策として、「リアルデータの共有・利活用」「データ活用に向けた基盤整備」「(国際、ベンチャー、地域・中小企業などへの)さらなる展開」の3つの方向性を打ち出しています。

この横断的政策の3つの方向性のもと、次の7つの具体的な取組方針が挙げられています。

  1. 協調領域を含めたデータ利活用の推進
  2. AIチップ開発支援・AIシステム開発支援
  3. 国際連携のさらなる加速に向けた体制整備
  4. 国際標準化戦略の強化に向けた対応策
  5. データ契約ガイドラインの改訂
  6. ネットとリアルのハイブリッド人材、AI人材などの育成強化
  7. 地域・中小企業へのさらなる展開

例えば、「7.地域・中小企業へのさらなる展開」においては、地域や中小企業への支援に向けて、日本商工会議所、IVI、RRI(ロボット革命イニシアティブ協議会)といった民間団体や、よろず支援拠点や地方版IoT推進ラボ等と連携強化し、カリキュラム等の共有を幅広く全国展開し、中小製造業の第4次産業革命を支援すると言っています。

海外においては、各国のアプローチは違っても、情報を連携・活用しスマート工場にするという、目指しているところは同じです。

富士通グループのスマートなものづくりの実現に向けた取り組み

富士通グループも、国や業界団体に積極的に関わっています。インダストリー4.0やIICのWG運営に積極的に関わっており、特にIICでは、ステアリングコミッティのメンバーでもあります。国内でも、RRIやIVIなどに積極的に関与し、いち早く情報を入手、社内実践を行い、お客様へサービス提供する活動を行っています。(図2参照)

図2:国・業界団体に対する富士通の主な活動

図2:国・業界団体に対する富士通の主な活動
拡大イメージ

ここ1~2年に富士通マーケティングならびに富士通グループに寄せられたお客様の声を分析すると、1000件以上の中で半数は、「工場のIoT化を進めたい」となっています。ここ最近では、「生産効率化、生産品質向上に向けてAIを活用したい」という声も大きくなっています。(図3参照)

図3:お客様からの主な問い合わせ内容

図3:お客様からの主な問い合わせ内容

ものづくりIoTが目指すのは「新日本流ものづくり」によるグローバル競争力強化

次に、ものづくりIoTの狙いと活用についてお話しします。一例ではありますが、「製品ライフサイクルの短命化」「地産地消モデルの定着」「コモディティ化・モジュール化によるものづくりの変化」といった環境変化の中でグローバル競争力を強化するため、狙いは以下4つあります。

  • 利益の拡大
  • 市場投入、リードタイム短縮
  • 品質・納期安定化
  • 付加価値創出

上記を実現するための手段がIoTの活用であると捉えています。(図4参照)

図4:ものづくりIoTの狙い

図4:ものづくりIoTの狙い
拡大イメージ

以下は、ものづくりIoTのテーマと期待効果を弊社が体系化したものです。「製品」「人」「設備」を対象に、「品質」「効率化」「監視・保守・保全」を切り口にまとめています。(図5参照)

図5:生産現場におけるIoT活用

図5:生産現場におけるIoT活用
拡大イメージ

IoT活用のポイント

IoT活用のポイントは、いかに情報を扱うかにあります。まずはいまの状況を把握すること、いまを見える化することがスタート地点であると考えています。そこから、AIを活用して、予兆・予防を実現することでイノベーションを図っていきます。そのためには、工場内をセキュアなネットワークで接続して、制御層で得られた情報をいかに実行層、計画層に上げて管理していくかという基盤整備が重要になります。(図6参照)

図6:工場内ネットワークの整備とデータ活用の流れ

図6:工場内ネットワークの整備とデータ活用の流れ
拡大イメージ

製品ライフサイクルの管理において、経営全体の効果を求めてERP等の基幹システムを導入したものの、個別の業務や部門効率化のシステムに陥ってしまっているというケースが少なくありません。富士通グループでは、大量生産による低コスト化と柔軟な個別生産の両方を同時に実現させる「マス・カスタマイゼーションモデル」を、ERPソリューションの「GLOVIAシリーズ」と設計情報管理ソリューションの「PLEMIAシリーズ」を組み合わせて実現していきます。(図7参照)

図7:富士通の設計・生産・原価一気通貫ソリューション

図7:富士通の設計・生産・原価一気通貫ソリューション
拡大イメージ

スマートファクトリーの実現においては、具体的な取り組みテーマを決め、データを分析活用し、全体状況を可視化し最適化していくことが重要です。

ページを移動

  • 1
  • 2

次へ イメージ

  講師  

小林 厚夫

株式会社富士通マーケティング
産業・流通ビジネス推進統括部 ものづくりビジネス推進部長

※記事中の職制・役職等は取材時点のものです。

小林 厚夫 氏

関連情報

お問い合わせ

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-835-554 お客様総合センター

受付時間 9時から17時30分まで
(土日、祝日及び当社指定の休業日を除く)
[注] お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。