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Japan

「ICTだけでは成功しない『働き方改革』3つのポイント
~ダイバーシティ経営を支えるICT最適化に向けて~」
開催レポート 前編

『働き方改革』へは、女性の活躍や介護離職の防止、長時間労働の改善など、現在日本の企業が抱える課題解決に向けた期待が寄せられています。富士通マーケティングでは、現在、在宅勤務をはじめとしたダイバーシティ推進に取り組んでいます。本講演では、富士通マーケティングの働き方改革の具体的活動内容と、実体験を通じて確認した成功ポイントについてご紹介しました。

  講師  

田中 貴之

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 担当部長

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 担当部長 田中 貴之

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なぜ今、働き方改革が必要なのか

今、世間でも働き方改革が話題になっています。働き方改革が必要な理由の1つに、少子高齢化による日本の人口減少、特に生産年齢人口が減ってきていることが挙げられます。安倍政権でも「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げ、成長と分配の好循環を起こすことによって日本の経済が強くなることを目指しています。働き方改革の実現を目的として設置された「働き方改革実現会議」では、以下の9つのテーマが設けられています。

働き方改革実現に向けた9つのテーマ

  • ① 同一労働同一賃金制の実現
  • ② 賃金引き上げと労働生産性の向上
  • ③ 長時間労働の是正
  • ④ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
  • ⑤ テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
  • ⑥ 働き方に中立的な社会保障制度・税制
  • ⑦ 高齢者の就業促進
  • ⑧ 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
  • ⑨ 外国人材の受入れの問題

これらのテーマは政府によって掲げられたものですが、なかには「テレワーク」「高齢者の就業促進」「子育て・介護と仕事の両立」など、企業として雇用の確保や事業継続対策、離職防止対策として積極的に取り組むべきテーマも含まれています。

これからの日本は、超高齢化社会が加速します。2025年には、団塊の世代が後期高齢者になり、生産人口の中心となる団塊ジュニア世代が、介護離職の危機に直面することになります。2060年には、総人口が32.3%減少する(2010年比)と予測されています。また、出生高位推計と、出生低位推計とを比較した場合、生産年齢人口は最大で1,000万人の差が生じるという予測が立っています。私たちが、働き方を変えないと、未来の生産人口にこれだけの差が生じてしまうのです。今、私たちがアクションを起こすことによって、今後生まれる子どもの数が増えていく可能性があります。働き方改革は、これからの日本の行方を大きく変えることにもつながるのです。

働き方改革の進め方とは

では、働き方改革を進めるには、何から始めればよいのでしょうか。

「目指すべき働き方」を実現するために、最も大事なのは「ビジョンを策定すること」です。何のために働き方改革を進めるのかを曖昧にしたまま取り組むと、途中で頓挫してしまいがちです。経営トップ自らが働き方改革への意思を明確に示し、全体方針を決め、ルールやICT環境を作り、実施・評価・改善のサイクルを回していくこと、できるところからトライアルを行い、少しずつ対象範囲を拡大していくことをおすすめします。

こちらは働き方改革の課題と解決策との相関図です(図1参照)。働き方改革を進めるには、大きく「働く環境(主に図1の左側)」と「マネジメント(同右側)」を変えることが必要になってきます。

図1:「働き方改革」課題と解決策との相関図

図1:「働き方改革」課題と解決策との相関図
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実現手段としては、まず世の中でも注目されている「テレワーク」がキーワードになります。テレワークを進めていくと、「文書のデジタル化」「会議の効率化」「オフィス環境の改善」などの課題も表面化してきます。また、長時間労働を是正を目指すと、「勤怠管理」「社内システムアクセス制限」といった対策も必要となってきます。さらに組織全体での最適化を目指すにあたり、「人材の見える化・業務の見える化」も必要となるなど、非常に多くの要素が連続的に絡み合うことが予測されます。

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田中 貴之

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 担当部長

株式会社富士通マーケティング 商品戦略推進本部 担当部長 田中 貴之

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