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企業が知っておきたい税務調査のポイントと準備しておきたいこと

酒井麻里子 氏

2016年11月01日更新

企業が知っておきたい税務調査のポイントと準備しておきたいこと

イメージ 税務署からかかってきた税務調査を知らせる電話。経理担当者にとっては、とても不安なものではないでしょうか? 自社に税務調査の事前通知が来たら準備すべきことや調査の流れなど、税務調査の前に知っておきたいポイントをご紹介します。

税務調査の通知はどのように行われるのか?

法人税の金額は、企業が申告した内容に基づいて決定します。税務調査は、この申告内容が正しいかどうかを税務署が調査します。

税務調査が実施される場合、通常は、事前に調査の日時や開始時間、調査対象となる税目や調査対象期間などが通知されます。通知された日時で都合が悪い場合には、調査日時の変更を求めることが可能です。なお、この事前通知は、原則として電話で行われます。

ただし、事前通知を行うことで正確な事実の把握が困難になるとみなされた場合は、事前の通知なしで調査が行われる場合もあり、必ずしも事前に知らされるとは限りません。

どのような場合に、調査の対象となる可能性が高いのか?

税務調査の実施対象となりやすいのは、新たに消費税の課税業者になった場合や、所得が急増した場合です。また、税務調査では、調査対象となった企業の取引先に対しても質問や調査が行われる場合があり、取引先が調査を受けたことで調査が行われるケースも。

このほか、過去に税務調査を受け、前回の調査から3年または5年が経過している場合にも調査対象となることがあります。

税務調査のために準備すべきことは?

税務調査では、調査担当者の質問に答え、求められた帳簿書類を提出する必要があります。提出を求められる可能性のある書類には、納品書や請求書といった売上関係書類のほか、経費関係書類、預貯金関連書類などがあります。これらの資料がそろっているか、領収書のない経費支出がないかを調査前に確認しておきましょう。

また、確認する帳簿書類の量が多く踏査に時間がかかると判断された場合には、調査担当者が「預かり証」と引き替えに帳簿書類を預かるケースもあります。

なお、帳簿書類をパソコンで管理している場合は担当者が画面上で確認できる状態にしておき、預かりが必要となった場合にはプリントアウトしたものを渡します。

何を調査され、どう対応したらよいのか?

税務調査は、申告内容の問題点について調査が行われます。特に問題となりやすいのは、売上の計上もれ経費の過大な申告など。また、領収書のないものが経費として計上されている場合や、源泉が徴収されていない場合も注意が必要です。

なお、調査のなかで、過去の申告内容も確認する必要があると調査員が判断した場合には、調査対象年度以前の帳簿書類の提示を求められることがあります。これは、減価償却費のような複数の年度にわたって申告が行われる項目について確認するためです。

調査の終了後、申告内容に誤りがあれば、その内容や理由などが説明され、修正申告や期限後申告を行うように推奨されます。その内容に異議がなければ、指示を受けた申告を行いましょう。

知識をもち、準備をすれば落ち着いて対応できる

税務調査というと、「怖い」「怒られるのではないか」と不安をいだく人も多いかもしれません。しかし、何のために実施されるのかを理解し、ポイントを押さえて必要な準備をきちんとすれば問題なく対処できるはずです。また、日頃から帳簿書類の管理をきちんと行い、必要なときに必要な書類をきちんと提出できる状態にしておくことも大切です。

著者プロフィール

酒井 麻里子 氏

酒井 麻里子 氏

IT系コンテンツを多数手がけるライター。著書に『これからはじめるスマホユーザーのためのLINE Facebook&Twitter安心・かんたんスタートブック』(秀和システム)など。
初心者ユーザーに向けたスマホやPCソフトの使い方から業界最新ニュース、Webマーケティングまで、ITに関することを幅広く扱っています。

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