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Japan

高度情報社会に改めて考えたいCIO設置のポイント

丸の内とら 氏

2017年06月01日更新

イメージ スマホやSNSなどの普及、クラウドやIoTAI といっためざましい技術革新が進み、世はまさに高度情報社会に突入しつつあります。こうした変化を背景として、CIO設置の重要性が見直されるようになってきました。
この記事ではCIOの重要性を改めて考えるとともに、CIOの設置と育成のためのポイントについて考えてみましょう。

そもそもCIOとは…

CIOはChief Information Officerの頭文字を取ったもので、日本語では通常、「最高情報責任者」と訳されています。もともとは米国の企業で用いられていた呼び名ですが、情報戦略の重要度が広く認識され、注目が集まるにつれて、日本でも採用する企業が増えてきました。

CIOは、具体的には経営戦略に沿った情報戦略・IT投資計画の策定などに責任を持つ上位役員のことを指すため、情報担当役員とも呼ばれています。通常、情報システム部門の責任者とは別に独立して設置し、情報システム部門を監視する役割を果たすような体制を取ることが望ましいとされています。

CIOの必要性と設置の現況

CIOの必要性が最初に叫ばれ始めたのは、1990年代にさかのぼります。
米国から鳴り物入りでCIOの概念が輸入され、一種の「CIO導入ブーム」が起こりましたが、あれから20年以上が経過した今、いざフタを開けてみると、日本企業におけるCIOの定着率は極めて低かったと言わざるを得ないでしょう。その理由として、一つには当時のビジネスシーンにおいて情報システムの果たす役割が、昨今ほど重要ではなかったことが挙げられるかもしれません。

近年になってすさまじい勢いでIT革新が進み、IT戦略や情報セキュリティは企業が生き残るための最重要課題のひとつとなりました。このような状況下において、改めてCIOの重要性が見直されつつあります。

とはいえ、2015年6月に経済産業省よりリリースされた『平成26年情報処理実態調査』によれば、国内のCIOの設置率は29.5%、兼任者でも26.2%、専任者はわずか3.3%と、米国等に比べて圧倒的に遅れを取っているのが実情です。

CIOの設置と育成について

CIOの重要性は、前述のとおり以前に比べると広く認識されるようになってきています。しかし、CIO適任者の選出は一筋縄ではいかない実情があることも事実です。

まず、CIOには経営戦略とICT戦略の双方を統括できる高いスキルが求められますが、このような人材を確保するのは容易ではありません。上位役員という性質上、多くの場合経営会議のメンバーをCIOに就任させるという発想が出てきますが、日本企業において経営に関わるメンバーは一般的に高齢であることが多いといえます。このためIT戦略を統括するスキルが不十分で、せっかくCIOを設置しても「お飾り」に終わってしまうケースが少なからずあるようです。

真に有能なCIOの設置を第一目標として考えるのであれば、経営メンバーであることを絶対条件とせず、若手の中から適任者を抜擢(ばってき)して経営メンバーに入れていくことを検討すべきでしょう。また、社内に適任者が見つからない場合は、外部からのスカウトやCIOの外部委託などを視野に入れるのも一つの方法です。

「置くべきか否か」を議論する段階は去った

以上、CIOの重要性とCIO設置・育成のためのポイントについてお話ししました。

近年、社会は目まぐるしく変化し、今やICT抜きで経営を考えることはほぼ不可能といっても過言ではありません。今後、企業が生き残っていくためには、旧態依然とした体制から脱却し、新しい考え方で経営を考えていく姿勢が益々重要となっていくでしょう。

今は「CIOを置いた方がいいのかどうか」という議論をしている段階ではありません。
「CIOを置くべきである」という前提に立った上で、「どのように設置を進めていくべきか」を具体的に考え、実際に設置にむけた取り組みに早急に着手すべき時が来ているのではないでしょうか。

著者プロフィール

丸の内とら氏

丸の内とら 氏

フリーライター歴20年。IT関連を中心に執筆活動を展開し、20冊を超える著書を出版。
ソフトウェアハウス、独立系SIerを経て、現在はIT系サービス企業の経営戦略部に所属。
マーケティング、プロダクトマネジメント、開発などに幅広く関与しています。
システム開発は上流から下流までほぼ一通り経験しましたが、もっとも得意とするのは品質検証。
「三度の飯よりテストが好き!」で、独学でJSTQBを取得した変わりものでもあります。

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