Skip to main content

Japan

今、改めて知っておきたい内部監査のポイント

丸の内とら 氏

2017年04月28日更新

イメージ 相次ぐ不正会計事件の発生を受けて、2006年6月に新会社法および金融商品取引法が施行されました。

新しい会社法は大会社・上場会社に内部統制の実施を求めており、社内業務が適切に遂行されていることを確認するための体制を社内に設けることを義務付けています。このような事情を背景として、大会社・上場企業はもとよりその他の中小企業においても、内部監査の重要性が見直され始めています。

そもそも内部監査とは

内部監査とは、自社内で実施される監査のこと。監査を外部組織に依頼するのではなく、社内に監査体制を設けて自社の業務の監査を行うのが内部監査です。なお、内部監査に対して外部の組織による監査は「外部監査」と呼ばれます。上場企業においては、内部監査とは別に外部監査の実施が必須となります

内部監査の実施基準

内部監査では、自社の業務が効率的かつ円滑に運営されているか、内部統制は適切に行われているか、法令は遵守されているか、各種規定やマニュアルに沿って業務が遂行されているかといったことをチェックし、評価したうえで、必要に応じて改善策のアドバイスなどを行います。

内部監査により社内の不正を未然に防いだり、早期に発見したりすることが可能となりますが、具体的な実施内容は組織の規模や業務内容といった特性に応じて調整する必要があるでしょう。

内部監査基準については、以下のドキュメントが参考になります。

国内基準:日本内部監査協会の「内部監査基準」

国際基準:内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, IIA)の「専門職的実施の国際フレームワーク(International Professional Practices Framework, IPPF)(R)

内部監査実施のプロセス

内部監査は、一般に「計画→実施→報告→改善→改善後のチェック」というプロセスを踏んで進められます。

計画フェーズでは中長期計画および年度計画を作成します。まずは中長期計画を作成し、これに基づいて年度単位の計画を策定することになるでしょう。

実施フェーズでは、策定した年度計画に基づいて監査を実施します。また、監査の結果は報告書にまとめ、経営陣(社長)や被監査部門への報告を行います(報告フェーズ)。

監査において改善すべき点が見つかった場合は、監査部門から被監査部門へ向けて改善の指示を出し、被監査部門は指示に従って改善に取り組みます。すぐに改善することが難しい場合は、改善に向けての具体的な方針を策定し、監査部門に提示します。これが改善フェーズです。

その後、改善がきちんと為されているか、改善に向けての取り組みが行われているかを定期的にチェックしますが、改善内容によっては次回の監査においてチェックが行われる場合もあります。

内部監査は「会社の健康診断」

以上、内部監査の概要および進め方について説明しました。

内部監査実施における重要なポイントは、監査を「単なるあらさがし」や「悪者探し」にしないことです。監査を行う真の目的は、自社が健全に事業を営み続けられる土台を作ることにあり、いわば定期健康診断のようなものだと考えることができるでしょう。

「内部監査実施のプロセス」で紹介したとおり、単に監査を実施するだけでなく、改善から改善後のチェックまでを一連のプロセスとして捉えてPDCAを回していくことが大切です。

著者プロフィール

丸の内とら氏

丸の内とら 氏

フリーライター歴20年。IT関連を中心に執筆活動を展開し、20冊を超える著書を出版。
ソフトウェアハウス、独立系SIerを経て、現在はIT系サービス企業の経営戦略部に所属。
マーケティング、プロダクトマネジメント、開発などに幅広く関与しています。
システム開発は上流から下流までほぼ一通り経験しましたが、もっとも得意とするのは品質検証。
「三度の飯よりテストが好き!」で、独学でJSTQBを取得した変わりものでもあります。

関連情報

参考リンク

お問い合わせ

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-835-554 お客様総合センター

受付時間 9時から17時30分まで
(土日、祝日及び当社指定の休業日を除く)
[注] お問い合わせ内容の正確な把握、およびお客様サービス向上のため、お客様との会話を記録・録音させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。