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Japan

導入企業も増加中、CFOの設置・育成におけるポイントとは

丸の内とら 氏

2017年03月01日更新

イメージ ビジネスのグローバル化に伴い、米国型の組織体系を採用する企業が増加していますが、これを受けてCFO設置・導入への関心も高まりつつあります。この記事では、CFOの役割からその設置・育成について、ポイントとなる事柄を解説します。

そもそもCFOとは

近年になって、CEO(Chief Executive Officer / 最高経営責任者)やCIO(Chief Information Officer /最高情報責任者)などとともに、「CFO」という言葉をしばしば目にするようになりました。

CFOはChief Financial Officer(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)の頭文字を並べた略語で、日本語では「最高財務責任者」と訳されます。米国型の企業において、企業の資金調達や運用などの財務面と経理面を統括する最高責任者をCFOと呼びます。
日本国内の企業でいうと、財務部長や財務本部長がCFOとほぼ同等の役割を担います。また、英国においては財務担当役員(Finance Director)がCFOと同等の役割を担います。

日本国内におけるCFOの設置状況

2003年、改正会社法の施行により、日本国内の大会社において米国型ガバナンス制度の導入が可能となり、これを受けてCFOの設置に乗り出す企業が現れ始めました。しかし、実質的にはこの制度を導入する前の経理・財務部長の役職名を「CFO」と読み替えただけのケースが少なくありませんでした。

その背景には、CFOに適した人材の確保が困難だという事情を挙げることができるでしょう。現在の日本企業において、CFOに求められる高度な金融理論を理解し、かつ経営戦略にも精通した適任者を確保するのは簡単ではなかったためです。こうした事情を受けて各地の大学院にMBA取得を目的とする専門コースが設けられ、CFO候補となる人材を育成する動きが活発化し始めました。

昨今ではCFOの役割が、単なる会計・財務の責任者の枠を超えて企業全体に経営に関する助言をする立場へと変化しつつあり、CFOの重要性が改めて見直されています。

CFOの設置・育成におけるポイント

CFOの設置には、大きく二つの方法が考えられます。一つは自社でCFOを育成する方法、もう一つは外部から適任者を採用する方法です。

前者の方法をとる場合、自社におけるCFOの役割を明確にしたうえで、役割の遂行に必要となる知識やスキルのセットを定義し、CFO候補者がこれらを十分に習得できるような育成計画を策定・実施します。CFOに求められる役割は企業の特性によって異なりますので、自社の状況を鑑みて役割を定義する必要があるでしょう。

CFOには、自社の経営について正しく把握し、社外の取締役などに向けて的確な状況説明を行う能力が求められます。このため、CFO人材を育成する過程では職種のローテーション範囲を財務・経理部門だけに限定するのではなく、その他の部門への異動や子会社への出向を戦略的に行い、経営について広い視野を養うことが大切です。

なお、社内での育成が難しい場合は、外部からの採用に頼ることになります。しかし、そもそも現在日本国内でそうした人材を確保するのは簡単なことではありません。このような現状をあらかじめ念頭においたうえで、腰を据えて採用に取り組む必要があります。

CFO人材の育成・紹介サービスを提供する企業も少数ながら設立されていますので、採用活動で適任者が確保できない場合は、こうしたサービスの利用も検討してみるとよいでしょう。

グローバル化社会に向けて、ますます重要視されるCFO

以上、CFOの役割と日本国内における設置状況、およびCFO人材の育成・CFO設置のポイントなどについて解説しました。

ビジネスが急速にグローバル化していく中で、今後は日本企業においても、CFOの果たす役割がこれまで以上に重視されるようになっていくことでしょう。優秀なCFOは一夜漬けで設置できるものではありません。CFOの育成・設置を検討されている方は、ぜひ中長期的な視野で腰を据えてじっくり取り組んでみてください。

著者プロフィール

丸の内とら氏

丸の内 とら 氏

フリーライター歴20年。IT関連を中心に執筆活動を展開し、20冊を超える著書を出版。
ソフトウェアハウス、独立系SIerを経て、現在はIT系サービス企業の経営戦略部に所属。
マーケティング、プロダクトマネジメント、開発などに幅広く関与しています。
システム開発は上流から下流までほぼ一通り経験しましたが、もっとも得意とするのは品質検証。
「三度の飯よりテストが好き!」で、独学でJSTQBを取得した変わりものでもあります。

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