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Japan

残業時間削減への取り組みにおいてやってはいけない4つのこと

丸の内とら 氏

2016年04月01日更新

イメージ残業時間削減につながるアプローチにはさまざまなものがありますが、業種・業態や企業風土によっては導入が困難であるなど、なかなか一筋縄ではいかないのも事実。しかし、企業のコスト削減だけでなく、就業者のワークライフバランスを考えるうえでも重要であり、積極的に取り組む企業は年々増えてきています。
そこでこの記事では、残業時間削減に取り組むにあたって「やってはいけないこと」を4つのポイントに絞ってご紹介します。

本質的な原因を見極めない

残業時間削減のために「やってはいけないこと」の1つ目は、本質的な原因を見極めないまま、場当たり的な対策に乗り出すことです。
残業時間が増える原因にはさまざまなものがあり、その原因によって取るべき対策は異なります。作業員のスキル不足のために残業せざるを得ない状況に陥っているのであれば、スキルアップのための教育を行うなどの対策が必要ですし、そもそも時間内に終わるはずのない量の仕事が課されている場合は、人員増加を検討しなくてはなりません。
残業時間が増えている原因を見極めないまま、むやみやたらと削減だけを目指しても、効果を上げることはできません。問題の根本原因を見極めたうえで、適切に対策することが重要です。

杜撰な勤怠管理

2つ目は、勤怠管理が満足に行われていない状況下で対策に乗り出すこと。そもそも勤務時間を正確に把握できていなければ何をどう対策すべきかがわかりませんし、講じた対策が成果に繋がったのかどうか、検証することもできません。
例えば、出社時刻や退社時間を自己申告制にしていては、正確な勤務時間を管理することは難しいでしょう。また、タイムカードを導入していたとしても、他人のカードを代理で打刻できるような状態になっていては意味がありません。
システムやツールによる管理体制を整えるとともに従業のモラル向上に努め、必要であれば規則や罰則を取り入れることも視野に入れる必要があります。

サービス残業/残業時間の過少申告を強要する

3つ目に、サービス残業や残業時間の過少申告を強要するようなことは絶対にすべきではありません。法に抵触する恐れがあるだけでなく、従業員の「やる気」を削ぎ、企業へのロイヤリティを著しく低下させてしまう場合があります。また、そのような噂が世間に流れ出せば、「ブラック企業」として企業の評判を落とすことにもなりかねません。
あからさまに「サービス残業せよ」と口に出して言わなかったとしても、それに逆らえないような企業風土ができあがっているようであれば、注意が必要です。

規則でがんじがらめにする

「やってはいけないこと」の4つ目は、「規則でがんじがらめにする」ことです。残業時間削減の取り組みを組織的に行う場合、守るべきルールを制定するのは重要なことですが、あまりにも細かい規則で縛りすぎるのは考えものです。これをやると意識の高い従業員のやる気をそいでしまう恐れがあるうえに、管理サイドの仕事も煩雑になってしまいます。
必要最低限の規則を定めたうえで、臨機応変に運用していくことが大切だといえるでしょう。

残業時間削減は一日にしてならず

以上、残業時間削減に取り組むにあたって、絶対に避けるべき4つのポイントをご紹介しました。
残業時間削減は、一朝一夕で結果の出るものではありません。前述したようなNGパターンをきちんと認識したうえで、トライ&エラーを繰り返しつつ、腰を据えて長期的に取り組んでいきましょう。

著者プロフィール

丸の内とら氏

丸の内とら 氏

フリーライター歴20年。IT関連を中心に執筆活動を展開し、20冊を超える著書を出版。
ソフトウェアハウス、独立系SIerを経て、現在はIT系サービス企業の経営戦略部に所属。
マーケティング、プロダクトマネジメント、開発などに幅広く関与しています。
システム開発は上流から下流までほぼ一通り経験しましたが、もっとも得意とするのは品質検証。
「三度の飯よりテストが好き!」で、独学でJSTQBを取得した変わりものでもあります。

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