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Japan

お役立ち情報!「中小企業の会計に関する施策」で経営改善

マケナ雅美 氏

2017年12月01日更新

イメージ 中小企業にとって自社の経営状況をしっかりと把握することは、企業の存続を左右する重要なポイントです。そして、経営状況の把握には、基準に沿った正確な会計を継続的に行い、状況の認識や必要な改善をしていくことが不可欠となります。今回は中小企業が会計の質を保つ・向上させるために知っておくと役立つ「中小企業の会計に関する指針」について学んでみましょう。

「中小企業の会計に関する指針」とは?

「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4つの団体によって作成されました。作成の目的は、国内の経済の循環を良くするために中小企業の会計の質を向上させようというものです。また2017年3月には当指針の見直しが行われたばかりで改訂版が発表されており、移り変わりの激しい経済状況に沿った指針となるよう、継続的な努力が行われています。

「中小企業の会計に関する指針」は、日本の経済をより発展させていくためには、大企業だけでなく中小企業の役割も大きいという見解に基づいています。中小企業が会計を行ううえでの目安となる会計処理や注記などが記されており、中小企業の望む経済状況にたどり着くためにはどうすれば良いか……中小企業が抱える会計上の不安をどのように取りのぞけば良いか……といった課題解決の助けとなる指針です。企業は指針を活用することにより、より明確に自社の経営状況を把握することができるというメリットがあります。

活用したい適正チェックリスト

「中小企業の会計に関する指針」に目を通す前に確認したいのが、日本税理士連合会や全国信用保証協会連合会が作成した適応チェックリストです。このチェクリストに回答していくと、「中小企業の会計に関する指針」にその企業がどれほど適応しているかを確認することができます。

また、企業はこのチェックリストを活用して自社の適応状況を明確にすることで、金融機関から無担保で融資商品や保証料割引などの特典を受けることができるメリットもあります。チェックリストは「会計処理」「金銭債権及び債務」「有価証券」「各種資産」「貸倒れ」など、会社の経理に関する質問に「Yes」「No」「無」「有」で回答していく形式です。融資の際にこのチェックリストの提出を義務付けている金融機関も多くあります。

システム選びは慎重に

中小企業が効率よく正確な会計管理を行っていくうえで大切なポイントとなるのが、データ入力システムや帳票作成システムの確立です。また、これらのシステムから得られた経営に関する情報をいかに活用し、将来的な軌道修正や改善策の編み出し・実施につなげていくことができるかが、企業の成長に関係してきます。

もちろん正確な会計に必要な情報や項目は企業によってそれぞれです。「会計システムならどれでも同じ」と考えるのではなく、自社のニーズにあったシステムはどういったものか、また、自社のスタイルに合わせてカスタマイズしやすいシステムとはどんなものかといった下調べをしっかりと行ったうえで、使用するシステムを選んでいくようにしましょう。

自社に合わせた会計システムを選ぼう

「中小企業の会計に関する指針」には企業の経営状況を見極めたり、金融機関や取引先からの信用を獲得したりといったメリットがあります。自社の経営状況をしっかりと把握し、問題点や課題を明確にして、基盤の強化を行っていきましょう。そのためにも自社のスタイルにあった会計システムを選び、その効果を最大限に活用して経営改善を行っていけるようにすることが、企業のさらなる成長を促すことにつながります。

著者プロフィール

マケナ雅美氏

マケナ雅美 氏

Texas A&M University、経済学部卒。福岡出身、現テキサス在住。大卒後、化粧品や医薬品の臨床試験を行う米国の会社のアジア部門にて、翻訳・通訳業務、日本やヨーロッパの顧客へのマーケティング業務を主に新しい分野で働く楽しみを覚える。経済のみでなく、テクノロジー、スポーツ、料理、アンティークなど幅広い興味を持つ。

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