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税務申告とは?正しい申告を行うためのポイントを紹介

マケナ雅美 氏

2017年06月01日更新

イメージ 税務申告を正しく行うということは、企業としての責任を果たし信頼を保つうえでも大切なことです。しかし、税金を正しく納めるためには、税金に関する知識を持ち、正確な納税額を算出するための情報収集や、その管理を行うためのシステムを確立する必要があります。そこで今回は税務申告にはどういった種類の税が含まれており、もし申告を怠るとどんな事態が発生するのか、それを避けるためにはどうするべきなのかといった情報を提供していきましょう。

税務申告にはどんな税が含まれるの?

法人が行う税務申告にはどのような種類の税金が含まれるのか、ここでは学んでみましょう。

1. 法人税

その年の所得金額に定められた税率を乗せた金額を税務署に納めます。納める税額の計算は企業が責任を持って行う必要があるため、申請漏れや計算間違いのないように慎重に取り扱いたい税金です。

2. 消費税

購入した物やサービスに対して発生する税金です。「自社の商品やサービスに対して消費者から支払ってもらった消費税」と、「自社が物やサービスを購入した際に支払った消費税」の差額を納めます。

3. 道府県民税及び事業税

事業を行っている都道府県に対し支払う税金です。

4. 市町村民税

法人が事業所を置く市町村に対して納める税金です。道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼ぶこともあります。これらは前年の所得に応じて納税金額が決まります。

5. 固定資産(償却資産)税

企業に属する土地や建物、償却資産などに課せられる税金です。償却資産とは年々価値の下がる資産を指しており、車、機械、業務で使用する家具や備品などが含まれます。

上記では大まかな解説に収めてありますが、それぞれの税金は詳細な条件があったり、年度によるルール変更があったりすることも少なくありません。正確に税務申告を行うためには、常に正確な最新情報を把握する必要があります。

正しい申告で税務調査を避ける

税務申告を行う際に企業が提出した税務位申告に問題点が見つかると、強制調査や任意調査といった調査対象になることがあります。調査対象になった場合は税務署からの訪問を受けることになり、提出した情報に間違いがないか、不正がないかを調査されます。

もちろん税務調査を受けることは悪いことではありませんが、できることなら調査対象になるのは避けたいものです。一般的に税務調査の対象となりやすい企業の特徴として挙げられるのは「売り上げの急増」「売り上げの伸びと利益が比例していない」「店舗数の増加と利益が比例していない」「給与に引っかかる点がある」「現金での取引が多い」といった項目です。企業の規模や収益が黒字か赤字かといった項目で税務調査を受けるか受けないかの判断はできないため、どの企業も「いつ税務調査の依頼がきてもおかしくない」といった心がけを持つことが大切です。

電子申請で効率化

税務申告を行うために必要な情報の量は、膨大なものです。1年を通じて収集される税務申告に関する情報を、紛失することないように常にまとめて提出するのは、手間暇がかかるものです。そこで税務申告をより効率よく行うために考慮したいのが、会計や給与、税務などを一貫して管理できる電子ソフトの導入です。

また近年は、クラウド形式のソフトも登場しています。子会社とつなげて連結納税を行う際にも、インターネット環境さえあれば簡単に情報のやり取りができることで、全ての会社の情報をまとめやすくしてくれます。

効率よく業務を行うための仕組みづくりが大切

正確な情報を元に税務申告を行うことは企業にとって「義務」と言えますが、そのためにはきちんとしたシステムを確立して臨む必要があります。いかに効率よく申告に必要な情報を回収し、それをまとめて管理して行くかの策をしっかりと練理、体制を整えていきましょう。

著者プロフィール

マケナ雅美氏

マケナ雅美 氏

Texas A&M University、経済学部卒。福岡出身、現テキサス在住。大卒後、化粧品や医薬品の臨床試験を行う米国の会社のアジア部門にて、翻訳・通訳業務、日本やヨーロッパの顧客へのマーケティング業務を主に新しい分野で働く楽しみを覚える。経済のみでなく、テクノロジー、スポーツ、料理、アンティークなど幅広い興味を持つ。

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