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第02回 マイナンバーの負担をメリットに変える「相談役」を作りましょう

調査データから学ぶ:一歩先行くIT活用の勘所

株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上 由高氏

2015年12月10日更新

「マイナンバーは負担ばかりで何のメリットもない」と決めてしまっては損をする

2016年1月からはマイナンバー制度の施行が始まります。現在、その準備に追われている方々も少なくないでしょう。マイナンバーによる税と社会保障の一元管理によって、行政面においては様々な効果が期待されています。ですが、一般企業にとってはマイナンバー対応に要する費用を負担しなければならないにも関わらず、それに見合うだけのメリットを見出せないのが実情です。

しかしながら、こうした状況においても「少しでもメリットを見出そう」と努める企業が少なからず存在します。以下のグラフは年商50~500億円の企業においてIT関連の導入/選定を担う社員を対象に、「マイナンバー制度対応における基本方針」を尋ねた結果の一部です。「必要なシステム投資や社内の教育/啓蒙は行うが、最小限に留める」と比べ、「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、システム導入/更新を積極的に進める」および「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、社内の教育/啓蒙を積極的に進める」といった項目の回答割合がやや高くなっていることがわかります。

マイナンバー制度対応における基本方針(年商50~500億円)

拡大イメージ

マイナンバー制度では個々の社員が自らの個人番号を企業に提示しなければなりません。個人番号は大切な情報ですから、社員は「ウチの会社はきちんと管理してくれるだろうか?」を気にするはずです。つまり、マイナンバー制度は社員が個人情報保護やセキュリティの大切さを肌で実感する機会でもあるわけです。上記のグラフはマイナンバー制度を単なる負担と決めつけてしまわずに、個人情報保護やセキュリティに関する啓蒙の機会と捉えている企業が少なくないことを示しています。マイナンバー制度は社員だけでなく、企業にとっての顧客(取引先や消費者)が抱く個人情報やセキュリティに対する意識にも影響を与えます。そのため、個人情報を取得する際にパーミッション(事前許可)を得ているか?」や「取得した個人情報を適切に管理できているか?」は全ての企業が守るべき作法となるでしょう。それを見据えて、社員に対する啓蒙を行っておくことは経営視点やビジネスの視点からも実はとても大切となるわけです。「避けることのできない義務ならば、関連する取り組みも同時に進めて少しでもメリットを得よう」と考える企業に比べて、負担であることばかりを嘆いている企業は将来的にも損をしてしまっているのかも知れません。

「負担の中から少しでもメリットを得る」という取り組みは過去にもある

「避けることができないのであれば、関連する取り組みも同時に進めて少しでもメリットを得る」といった発想は企業がITを賢く活用していく上でも非常に重要です。実は、似たような取り組み例は過去にもありました。

「消費税率8%改正」や「Windows XPのサポート終了」はその代表例です。どちらも一般の企業にとっては選択の余地がなく、消費税の場合には会計管理システムや販売管理システムのバージョンアップ、Windows XPの場合にはPCの入れ替えを余儀なくされました。ですが、「消費税率改正のために販売管理システムをバージョンアップしなければならないのであれば、一緒に在庫管理に関連する機能も改善しておこう」という取り組みや「PCを入れ替えなければならないのであれば、セキュリティやバックアップの運用も改善しよう」といった動きも少なからず見られました。いずれも、「避けることができないのであれば、関連する取り組みも同時に進めて少しでもメリットを得る」という発想といえます。また、数年に渡って企業の業績とIT投資意欲との相関を調査した結果を見ると、こうした発想を実践する企業は概して良い業績を示す傾向があります。「負担をメリットに変える」という姿勢を常に持つことが、ビジネスにおいても良い影響をもたらしていると考えられます。

負担をメリットに変えるためには「社外の視点」も必要

「これまで挙げた「マイナンバー制度」「消費税率8%改正」「Windows XPのサポート終了」といった負担において、何らかのメリットを見出すことのできた企業に共通する点は何でしょうか?それは「少し先を見据えた視点を持っている」ということです。とはいえ、例として挙げた3つはいずれも対応期限が限られており、費用面でも重い負担です。将来的なメリットよりも、まずは当面の経費負担を最小限に抑えることに集中せざるを得ないというのが実情といえます。
そこで役に立つのが「社外の視点」です。重い負担の中で、一緒にやれることは何か?を企業が自ら判断するのは非常に困難です。ですが、ITの専門家が外から眺めれば、最小限の手間で実践できる有効な取り組みがあるかも知れません。まずはマイナンバー制度対応を依頼しているSIerに「この際、一緒にやっておくべきことはありますか?」と相談するだけでも良いかと思います。「負担をメリットに変える」ためには、そのように気軽に相談できるSIerを持っておくことが非常に大切といえるでしょう。

著者プロフィール

岩上 由高(いわかみ ゆたか) 氏

岩上 由高(いわかみ ゆたか) 氏

早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業数社にてIT製品およびビジネスの企画 / 開発 / マネジメントに携わる。ノークリサーチではシステム構築/運用やIT活用提案の経験を活かしたリサーチ/コンサル/講演/執筆活動などに従事。

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