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人事/給与/就業システムは他人任せにせず、自社にあったものを選ぼう

~業績の良い他社の秘密はここにあった~ 調査データから学ぶ:一歩先行くIT活用の勘所

株式会社ノークリサーチ
シニアアナリスト 岩上 由高氏

2015年02月20日更新

「とりあえず薦められたモノを導入する」で本当に良いのか?

「ヒト」は「モノ」や「カネ」と並んで、企業活動に不可欠な三大要素の一つと言われています。この「ヒト」の管理を担う業務システムが人事/給与/就業システムです。ですが、中堅・中小企業では「人事/給与/就業システムは会計に付随するもの」といった意識で導入されるケースも少なくありません。それを示すのが以下のグラフ1です。これは従業員数20人以上~1000人未満の中堅・中小企業に対して、人事/給与/就業システムに関する様々な事柄を尋ねた結果のうち、「誰からの薦めで導入したか?」に関連する項目をプロットしたものです。

人事/給与/就業システムも業務システムの1つですから、「既に取引のあるIT関連の販社/SIerから紹介/推奨されたため」が多いのではないかと思いがちです。ところが、実際にはグラフ1が示すように「会計士/社労士/中小企業診断士から紹介/推奨されたため」という回答が最も多いのです。中堅・中小企業の多くは会計士が薦める会計システムを導入する傾向があります。こうした会計システムでは人事/給与/就業システムも別パッケージとして提供されているケースが多く、それについても会計士/社労士/中小企業診断士の薦めに従うことになるわけです。こうした傾向は企業の年商規模が小さくなるほど顕著になります。

人事/給与/就業システムを「各種の法制度に従ってヒトの管理を行うもの」と捉えた場合は他者から薦められた製品/サービスでも良いかも知れません。ですが、「ヒト」という資源を最大限に活かそうとした考えた場合は必ずしも十分とはいえません。

グラフ1:人事/給与/就業システムの導入経緯※複数回答可(従業員数20~1000人)

拡大イメージ

これからは社員が安心/納得して働ける環境を作り上げることが求められる

実際に一歩進んだユーザ企業は人事/給与/就業システムに対して、単なる法制度対応だけに留まらない役割を求めつつあります。以下のグラフ2は導入済みの人事/給与/就業システムに課題を感じている従業員数20人以上~500人未満の中堅・中小企業に対し、今後のニーズを尋ねた結果のうち、上位に挙げられたものをプロットしたものです。つまり、より高度な「ヒト」の活用に取り組む企業が人事/給与/就業システムに対して何を求めているか?を示すグラフといえます。

グラフ2の選択肢のうち、赤い帯は「法制度への対応」に関連する項目、青い帯は「単なる法制度対応ではなく、より高度なヒトの活用」に関連した項目に該当します。まずグラフ2全体を見て気が付くのは、赤い帯よりも青い帯の方が多く、かつ青い帯の方が赤い帯よりも上に位置している項目が多いということです。つまり、「より高度なヒトの活用」に関する項目の方が「法制度への対応」よりも重視されていることになります。一歩進んだユーザ企業は法制度対応だけでなく、「ヒト」を最大限に活かす取り組みを既に進めているわけです。

選択肢を整理すると、具体的な取り組みのポイントが見えてきます。「能力や実績に応じた給与体系を実現できる」「複数社員の意見を反映した給与査定が行える」「社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える」といった項目は社員が納得/安心して働ける職場環境や給与制度を実現するための取り組みです。少子高齢化が今後さらに進むことを考えると、中堅・中小企業にとっては優秀な人材を確保できるかどうか?が企業の存続を大きく左右します。「頑張る社員がきちんと報われる」ことが非常に大切となってくるわけです。「昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる」や「高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる」といった項目はこうした能力給の実現などを支える基盤となる仕組みに該当します。「タレントマネジメント」とは個々の社員の細かい仕事の成果や人間関係といった多くの要素を加味して、適切な配属や業務の割当を支援する比較的新しいソリューションです。また、社員を何によってどう評価するか?は企業によって大きく異なってきます。それを実現するために「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」という要素も必要となってきます。

グラフ2:人事/給与/就業システムが持つべき機能や特徴※複数回答可(従業員数20~1000人)

拡大イメージ

新たな取り組みが既存システムで実現できるかをまずは確認してみよう

このように人事/給与/就業システムは単なる法制度対応だけでなく、「ヒト」という資源を最大限に活かすための基盤となる可能性を秘めています。ですが、製品/サービスの選定を他人任せにしていたのでは自社にベストマッチしたシステム活用を行うことはできません。いきなり自社で製品/サービスを選択することは難しいかも知れませんので、まずは上記の青帯で示した項目の中から自社にとって優先度の高いものを選び、「既存の製品/サービスで実現できるか?もし、できない場合はどうしたら良いか?(バージョンアップや他の製品/サービスへの乗り換え)を身近な会計士/社労士や販社/SIerに相談してみると良いでしょう。

著者プロフィール

岩上 由高(いわかみ ゆたか) 氏

岩上 由高(いわかみ ゆたか) 氏

早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業数社にてIT製品およびビジネスの企画 / 開発 / マネジメントに携わる。ノークリサーチではシステム構築/運用やIT活用提案の経験を活かしたリサーチ/コンサル/講演/執筆活動などに従事。

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