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第04回 介護事業のICT化、成功するための3つのポイント

介護の質を高めるICTの活用

株式会社富士通マーケティング

2016年08月03日更新

急速な超高社会を迎えるわが国では、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年、介護人員は2012年の約150万人から100万人以上の増加が必要とされています。しかし、実際の介護人員の供給見込み数は約215万人程度にとどまると予想され、介護業界は今以上に人材不足が深刻化しそうな状況です。現在でも慢性的な人手不足に悩む事業者は、どう対応に取り組んでいけばよいのでしょうか?

2015(平成27)年6月に厚生労働省が発表した報道資料によれば、2025年の介護人材の需給ギャップは約38万人と見込まれています。これらの需給ギャップに対し、介護人材確保に向けた取り組みを、国と地域が二人三脚で総合的・計画的に推進しています。

人材確保への取り組みとあわせて、介護事業者の職場における業務改善も急がれます。介護職員の属人化を防ぐとともに負担を軽減し、少ない人員でもサービスを低下させない「仕組み」作りが必要です。これにより、人材不足をカバーするとともに、介護人材を「定着」させることが可能になります。

業務改善を成功させるICT化、3つのポイント

職員一人ひとりの業務負担を軽減させるには、介護の職場からできる限りの「無駄」、「ムラ」、「無理」を排除することが必要です。効率化や省力化、生産性の向上に威力を発揮するICT化が、介護現場の改善に果たす役割は少なくありません。
ICTを活用した業務改善のポイントは3つあります。

ポイント1:業務の見える化・平準化の促進と情報共有

介護事業は、基本的にはパーソナルな対応が求められる人対人のサービス業です。経験則や理解度から、業務が特定の個人に依存しやすい傾向にあります。また、特に介護施設においては24時間稼働が求められ、職員の勤務体系はシフト制であることが多くなります。全員が顔を合わせて情報を共有することが非常に難しい環境にあり、一職員への負担が大きくなりやすいのです。この問題を解消するには、サービス業務を見える化・平準化し、利用者情報を共有できるプラットフォームを準備することが大切です。

利用者情報を共有するプラットフォームイメージ

<参考リンク>

ポイント2:事務作業効率化と情報連携を容易にするクラウドの活用

ICTを活用したシステムを構築することで、業務の効率化を図ることができることはわかっても、事業所内で独自に構築しようとすれば、莫大な費用と時間がかかります。現状を考えればICTの導入に二の足を踏むのも当然です。しかしここ数年、介護業界の慣習やシステムに特化したクラウドサービスが登場し、多少のカスタマイズでリーズナブルにシステムを構築することが可能になりました。

介護に携わるスタッフはみな、業務中は忙しくて情報共有のための時間を割く余裕がないものです。そこで生じる記録の重複入力や申し送り漏れなどは、ストレスの元。持ち歩きできるスマートデバイスから利用者情報をその場で入力、誰もが共有できるようにすれば、負担は軽減されます。

また、紙文化中心の介護業界は、複雑かつ膨大な書類の作成や保管に大きなリソースを取られがちです。こうした無駄を極力排除するためにも、介護に特化したクラウドサービスを導入することは検討に値します。

重複登録防止と情報共有のイメージ

<参考リンク>

ポイント3:運用が容易なスマートデバイスの活用

従来、デジタル機器に苦手意識を持つ年齢層が介護職の中心だったことから、介護業界ではICT化が遅れていました。しかし、今や誰もがスマートフォンを持ちインターネットで繋がる時代。デジタル機器への拒否反応が薄れ、スマートデバイスを利用してインターネット経由で情報を共有する仕組みにも抵抗がなくなってきています。介護業界の中でも、これを利用したワークスタイル変革による業務改善が進んでいます。

たとえば、居宅介護サービスにおけるホームヘルパーの派遣や、訪問医療・看護サービスなど、利用者宅に出向くサービスでは、スマートデバイスを活用したシステムの活用で、移動中や訪問先で記録を入力したり、情報を入手したりすることが可能になります。急な訪問スケジュールの調整や、ケアマネージャーへの連絡や相談、複数スタッフが担当する場合の正確な利用者情報の共有などが容易になります。また、その都度事業所に戻って確認する、帰所後に訪問記録を手書き、または入力するなどの非効率な作業負担を、大きく軽減することが可能です。

スマートデバイスを活用したワークスタイル変革イメージ

<参考リンク>

事務処理作業にかかる日数が半分に短縮も

栃木県小山市で医療事業や訪問看護サービスを展開する「医療法人 信誠会」では、タブレットとクラウドシステムの活用により、従来事務処理にかかっていた日数を半分に短縮することに成功しています。事務作業の軽減により、看護スタッフが知識や技術を習得、向上させるための時間が確保できるなどの効果が上がっています。

<参考リンク>

スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの普及と、導入が容易なクラウドサービスの進化により、介護事業者がICT化を進めるための障壁は格段に低くなっています。人材不足を補完するためにも、ICTの導入による介護職員のワークスタイル変革や職場の業務改善への対応は、急務となっています。

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富士通マーケティング

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    ・コンサルティングから、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービスの提供
    ・民需市場向け商品の企画、開発
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