第02回 地域包括ケアに必要な多職種間の情報共有を支えるICT

介護の質を高めるICTの活用

株式会社富士通マーケティング

2016年06月08日更新

日本は、世界でも例をみないスピードで高齢化が進行しています。厚生労働省では、高齢者が最期まで住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、地域全体で介護を支える「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。利用者が包括的にサービスを受けながら、安心して地域で最期を迎えるには、それぞれの分野の専門スタッフ間で利用者の情報を共有することが何よりも重要になります。こうした多職種間の情報共有や連携に欠かせないものとして期待されているのが、ICTの利活用です。

「病院完結型」から地域全体で支える「地域完結型」へ

現在、8割近い人が病院で亡くなっていますが（グラフ1参照）、医療費抑制のため、国は今後大幅に病床数を削減する見込みです。2015年6月15日、政府は2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万から119万床と、現在よりも16万から20万床減らす目標を示しました。手厚い医療を必要としていない軽度の患者30万から34万人を自宅や介護施設での治療に切り替え、高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いです。（参照：日経新聞2015年6月15日付）
「病院完結型」から「地域完結型」への移行が進む中、「地域包括ケアシステム」の体制化が急がれます。

<参考リンク>

• 地域包括ケアシステムの概要（用語解説）

グラフ1:死亡場所の推移割合

出典：人口動態調査（厚生労働省）

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地域包括ケアシステムをICTで支える

「地域包括ケアシステム」が目指すのは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区）を単位に、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスが一体的に提供されるしくみを構築することです。かかりつけ医や専門医も加わり、常に利用者のリアルな情報を共有し、多職種間での連携を取りながら包括的に最適な介護や医療サービスを提供します。距離や時間といった物理的な壁を取り払い、職種間差をカバーしてスムーズなコミュニケーションを図るために、ICTが力を発揮します。

図1:地域包括ケアシステムの姿

出典：地域包括ケアシステム（厚生労働省）

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また、介護業務に特化したクラウドサービスが登場し、コストや時間をかけて難しいシステムを構築する必要はなく、多少のカスタマイズでリーズナブルにシステムを導入することが可能になりました。

<参考リンク>

• 地域包括ケアの体制化、介護人材不足、介護ビジネス強化等の課題を解決するFUJITSU ヘルスケアソリューション「HOPE LifeMark-WINCARE」

ICTを活用したシステムを構築することで、介護事業者は業務の効率化を図ることができます。それだけに留まらず、ICT化されたシステムはさらに広がりを見せます。たとえば、ホームヘルパーが訪問先で、バイタルデータをはじめとする利用者のリアルな体調変化をスマートデバイスから記録し、事業所内で情報共有するほか、訪問医療や訪問介護の医師や看護師と、職種間を越えて共有することも可能になります。国の政策は、地域でこうした動きが加速することを支援しているのです。

<参考リンク>

• クラウドによるリアルタイムな情報共有で看護記録や報告書の作成にかかる作業時間を約50％短縮
• タブレット端末の利用により訪問先で看護記録を共有、質の高い訪問看護サービスを実現

地域包括ケアシステムのハブ的役割に期待

地域包括ケアシステムをうまく機能させるには、利用者一人ひとりの体調に関わる正確な情報の収集と、他職種間のスムーズなコミュニケーションがカギとなります。ケアマネやホームヘルパーを擁する介護事業者が担う役割は、単に一事業者に止まるものではありません。特定社会保険労務士でアップル労務管理事務所所長の吉田秀子氏は、弊社との介護に関する対談の中で次のように語ります。

「介護事業者が地域を俯瞰して見る目を養い、介護のプロの立場から地域のリーダーとして包括的な介護活動をけん引していくことが理想です。たとえば、介護施設をボランティアなどを含めた人たちとの情報共有の場、コミュニケーションの場として提供することなら、今すぐにでもできることだと思うのです。」

介護事業者が主体的に地域包括ケアシステムに取り組むことは、”大”介護時代に向けて、その地域全体の介護・医療体制を大きく前進させる原動力となります。そのためにも、地域との連携を視野に入れ、ICT化にいち早く取り組む必要があります。

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