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第01回 2025年問題の解決のカギはICT活用

介護の質を高めるICTの活用

株式会社富士通マーケティング

2016年05月11日更新

約800万人いるとみられる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる2025年問題。増え続ける社会保障費、少子高齢化による家族形態の変化、受け皿となるべき介護業界の深刻な人手不足など、大介護時代を前に課題と不安が噴出しています。これらの課題を解決するにはICTの活用が欠かせないと、国を挙げての推進が始まりました。

地域包括ケアシステムをICTで支える

厚生労働省の資料によれば、2025年度の介護保険制度の利用者数は、2012年度の約1.5倍となる657万人を予想しています。介護費用は2012年度の約2.4倍となる21兆円と試算しています。

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出典:介護保険制度を取り巻く状況等(厚生労働省 第46回社会保障審議会介護保険部会資料)Open a new window

現在は死亡場所の約8割が病院ですが、今後、病床数の増加が見込めないことから、従来の「病院完結型」ではなく、地域全体で包括的に介護を支える「地域完結型」への移行が求められ、厚生労働省では「地域包括ケアシステム」を推進しています。ここで重要なのは関係する他職種間の「情報共有」と、迅速かつ適切な医療・介護サービスの提供です。

すでに、一部の地域において、訪問介護や訪問医療に関わるケアマネージャー、ホームヘルパー、看護士、医師など、他職種間で連携して情報を共有し合うワーキンググループが動き出しています。この情報共有に、スマートデバイスが有効に機能すると考えられています。

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特にホームヘルパーは利用者との接点が多く、生の情報をたくさん得ることができます。その場で利用者の健康や介護に関するデータをスマートフォンなどから送信。介護記録を所内スタッフで共有することで、利用者の体調管理や健康状態の状況、日々の変化に対応したきめ細かな介護サービスを提供できるようになります。また、必要に応じて訪問医療や地域のかかりつけ医と連携し、タイムリーに最適な医療を提供することも可能です。

従来、ICT機器に苦手意識をもつ年齢層が介護職の中心だったことから、介護業界ではICT化が遅れていますが、今や誰もがスマートフォンを持つ時代。スマートデバイスやネットワーク環境を使いこなせる環境が整ったことで、ICTの活用は現実的になっているのです。

<参考リンク>
    ・  [介護用語、制度解説集] 地域包括ケアシステムの概要 

ICT活用による業務効率化で人材不足をカバー

一方で、介護業界は現在でも慢性的な人材不足にあります。2025年に向けて、介護人員は2012年の約150万人から100万人増、約250万人の需要があるだろうと見込まれています。しかし、2025年の介護人員の見込み数は約215万人程度にとどまるだろうとの見方もあり、今以上に人材不足が深刻化しそうな状況です。介護の現場では、最小限の人手で業務を推進する策を講じる必要があります。そこで活用したいのがICTです。

たとえば、ホームヘルパーが訪問先でスマートフォンから介護記録を入力する、タブレットで次の訪問先の情報を得る、といったことができれば、いちいち事務所に立ち寄らずに直行・直帰が可能となり、時間や体力の消耗を軽減できます。事業所内に情報システムを導入すれば、利用者一人ひとりの情報を一元管理でき、記録の二重入力や申し送りルールの不徹底が防げるなど、職員のストレスも軽減されます。

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<参考リンク>
    ・  [ICT導入事例]タブレット端末の利用により訪問先で看護記録を共有、質の高い訪問看護サービスを実現 

最先端ICTで現場に安心とイメージアップを

介護事業者の慢性的な人手不足の要因に挙げられるのが、夜勤を含む厳しい職場環境と責任の重さ、給与水準の低さと言われています。ICTの活用は、この流れを変えることが期待できます。

たとえば、ホームヘルパーの場合、訪問先で利用者の様子に変化が生じても、ほとんどの場合一人で対処することになります。利用者の様子をオンライン動画を通じて事務所のベテランスタッフに見てもらうなど情報共有すれば、一人で判断に迷うことは少なくなります。情報共有のためのデジタル掲示板があれば、スタッフ間で利用者の情報を共有しながら、各自が質の高い介護サービスを提供することもできるでしょう。組織全体で利用者をケアできるという安心感は、肉体的にも精神的にも厳しい労働環境下にある職員を、緊張感や孤独感から解放する効果があります。

また、IoTの進化と共に、ウエアラブル端末と連動させた見守りサービスや、バイタル情報をはじめとする体調変化の自動記録なども始まっています。日経新聞(2016年2月2日付)の記事によれば、 損保ジャパン日本興亜ホールディングスが運営する有料老人ホームに見守りセンサーなどを導入し、入居者の体調変化などを把握しやすくするとともに、転倒事故の防止や職員の夜間の見回り業務の軽減を図ると報じています。また、職員の虐待による異変などを速やかに発見できるシステムも構築するようです。こうした介護業界での最先端のICT活用の取り組みは、社会的にも話題性があり、介護事業のイメージアップやリクル―ティングにも貢献します。

ICT導入で介護現場の業務の効率化と利便性を整えることは、介護職への安心感ややりがいにつながり、仕事そのものの魅力の向上を図ることが期待できます。また、事業者間の競争もより激しくなることが想定され、売上や居室稼働率を予測し、徹底したコスト管理を図るなど、マネジメントの面からもICTの導入が急がれます。

介護業界のICT化推進は国の重要施策

厚生労働省では、2014年12月に発表した『医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性』において、国の重要施策として以下を提言しています。

  • ICT技術を活用することで、地域の医療機関や介護事業者による迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有・連携を推進すること
  • ICT技術を用いたデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・効率化、医療技術の発展、サービスの向上を推進すること

政府の推進施策であることも念頭に置き、介護事業者は、業務改善と今後の多職種間の連携・情報共有を視野に入れたICTの活用を、真剣に検討すべき時に来ていると言えるでしょう。

<参考リンク>
    ・  医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性(厚生労働省)Open a new window 

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富士通マーケティング

株式会社富士通マーケティング
【事業内容】
    ・コンサルティングから、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービスの提供
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