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第04回 本人確認、マイナポータル

マイナンバー制度における民間企業の対応に向けた検討ポイントと取組み

都市情報システム研究所長、総務省「電子政府推進員」
茶谷 達雄氏

2015年05月22日更新

収集時の本人確認の方法

個人番号カードや通知カードによる本人確認

収集で最も大切なことは、本人から正しい番号を収集することです。そのために「番号確認」と「身元確認」の二つに区分し、理解していくことが役立ちます。ここでは一般的な収集方法として、ご本人から個人番号の提供を受ける場合を想定し、見ていくことにします。
さて、「番号確認」は、いつくかの方策が考えられます。
もっとも容易で正確なのは、個人番号カードによるものです。カードは写真付きになりますので、「番号確認」と「身元確認」が同時にできるからです。
しかし、多くの方は、収集時点では通知カードのみの状態かも知れません。その場合の問題点は、通知カードに写真の添付がないものですから、「番号確認」はできても「身元確認」ができません。提示された番号が、果たしてご本人の番号であるか確認できないことです。そこで、制度的に補うものとして、官公庁から発給される写真付きの書類を併せて、提示してもらうことにより、行うこととになっています。身近な例では、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書などのうち一つを持参することです。
上記のように、写真入りの公的書類をお持ちでない方には、「身元確認」の方法として、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書等の二つ以上を提示し確認することとなります。

通知カード等によらない本人確認のさまざまなケース

個人番号カードや通知カードがない場合の「番号確認」は、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書により行うこととされています。
遠隔地や直接対面で個人番号の収集ができない場合は、通知カードの写しの郵送やPDFファイルのオンラインによる送信も可能となっています。
内閣官房のマイナンバーについての「よくある質問(FAQ)」では、これらの方法が困難な場合、過去に「身元確認」を行って作成したファイルで、「番号確認」を行うことも認められています。
また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると、個人番号関係事務実施者(主に民間企業)が認めるときは、「身元確認」を不要とすることも認められています。
国税庁では、企業でオンラインによる個人番号の収集において、本人と確認できる電子メールアドレスで、ID、パスワードを使用した場合、「身元確認」をしたものとし、個人番号の収集を認めることとしています。この方法は、平成27年1月30日現在のところ国税庁のみとなっていることにご留意下さい。なお。いずれ各個人番号利用事務実施者別(主に行政機関)に、それぞれ対応策が決められていくものと思われます。

従業員の扶養家族の収集の場合

事業者が従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、扶養家族の本人確認も行わなければならないかにつついては、内閣官房の「よくある質問(FAQ)」では、次のように示唆しています。
扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が、誰に義務づけられているのかによって異なります。
税の年末調整では、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が、扶養家族の本人確認を行う必要はありません。
一方、国民年金の第3号被保険者(従業員の配偶者)の届出では、本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなります。なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を、事業者が従業員に委託する方法も考えられとしています。

マイナポータルについて

マイポータルからマイナポータルに改名

甘利社会保障・税一体改革担当大臣は本年4月3日に、マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に決定し、これらのサービスは、2017年1月をめどに準備していると発表されました。
利用できる端末は多様性を持ち、例えば、スマートフォン、タブレット端末、CATV、キオスク端末などが挙げられています。
これらは従来「マイポータル」の名称で、取り組まれてきたものです。しかし、民間企業に同名のサービスがすでにあるとのことや、マイナンバー制度普及のロゴマークの「マイナちゃん」にちなみ、「マイナポータル」と名付けられたようです。
この「情報提供等記録開示システム」のサービスは、マイナンバー法により、施行後1年を目途に設置することとされているものです。その設置にあたっては、年齢・身体的な条件等により利用を制約することに対しても配慮し、いわゆる情報弱者の方でも容易に活用できるようにすることとなっています。(法附則第6条第5項)

マイナポータルの主要3業務

「マイナポータル」のサービス内容で、主要3業務と位置づけられているものに、次があります。
   「情報提供等記録表示業務」
   「自己情報表示業務」
   「お知らせ情報表示業務」
それぞれの業務が目指すところの概要は、次のとおりです。
   「情報提供等記録表示業務」
自分の特定個人情報(個人番号がついている個人情報)を、行政機関などが、どこが、いつ、なぜ提供したかなど、情報のやり取りを、各個人ごとに確認できるようにするものです。
   「自己情報表示業務」
これは行政機関などが持っている自分の特定個人情報について、どのような内容があるかを確認することのできるものです。
「お知らせ情報表示業務」
これは、一人ひとりに合ったお知らせを、行政機関などからするものです。例えば、「お子さんが予防接種の適齢期です。」といったものです。現状のインターネットや各種の電子的情報端末の普及状況と将来の展望をふまえ、サービスの要件に該当する方に対し、一人ひとり個別のニーズに合わせ、端末画面をとおして、お知らせしようとするものです。
以上の主要業務のうち、「情報提供等記録表示業務」と「自己情報表示業務」については、「自己情報のコントロール権」に係るもので、マイナンバー法を構成する重要な一角をなすものと言え、実現が期待されるものです。

マイナポータルの検討中の業務

検討中の業務には、次の3つがあります。
   「電子私書箱」
   「ワンストップサービス」
   「電子決済機能」
それぞれの業務が目指すところの概要は、次のとおりです。
   「電子私書箱」
官民の各種通知や文書を、電子的に受け取ることができるように、しようというものです。国の普及資料には、行政機関や民間事業者などから、支払証明書などの各種電子データを受領し活用する仕組みとも述べられています。日本郵便が検討しているデジタル郵便サービス(仮称)などを活用することも、視野に入れられているようで、たいへん実現性の高い業務といえます。
   「ワンストップサービス」
引越しや死亡等のライフイベントに際し、電力、水道、ガス、金融機関等多数の手続きが、官民にわたって必要なことから、その手続きの負担を軽減するために、多くの関係機関の参加を得て、一斉に異動情報等を伝えられるようにしようというものです。
   「電子決済機能」
納税や社会保障などの決済を、キャッシュレスで電子的に行うサービスのことです。

実現に向けての課題

検討中の業務には、次の3つがあります。
「以上、「マイナポータル」の業務の実現には、

  1. 機能・サービス
  2. 技術・セキュリティ
  3. 制度・ルール

の観点から、なお、整理・検討が必要とされています。 マイナンバー制度が、国民の真に役立つものの一翼を担う業務として、「マイナポータル」の実現が期待されるところです。

著者プロフィール

茶谷 達雄(ちゃや たつお) 氏

都市情報システム研究所長 

茶谷 達雄(ちゃや たつお) 氏

総務省「電子政府推進員」

1949年より東京都職員として勤務。水道局電子計算課長、総務局電子計算課長等を経て、1985年総務局情報システム参事を最後に退職、同年都市情報システム研究所を設立。その後、東京経営短期大学経営情報学科教授、福島大学行政社会学部非常勤講師、日本社会情報学会副会長、東京都町田市情報公開・個人情報保護審議会会長、東京都荒川区情報セキュリティ監査人、等を歴任。
 現在、都市情報システム研究所長、情報システムコンサルタント(日本情報システムユーザー協会認定)、総務省「電子政府推進員」、東京都港区個人情報保護運営審議会会長、東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会 等。

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