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第01回 マイナンバー制度とは何ですか

マイナンバー制度における民間企業の対応に向けた検討ポイントと取組み

都市情報システム研究所長、総務省「電子政府推進員」
茶谷 達雄氏

2015年01月30日更新

はじめに

マイナンバーがまもなく皆様のところに届けられる予定です。今年の10月から郵便局から銀行のキャッシュカードと同じサイズの紙のカードが、封筒に入れて送られてくる見込みです。これを「通知カード」といっています。それらは家族のそれぞれの方に送られてきます。
発送元は、お住まいの市区町村からです。それには個人単位に氏名等のほかに、新たな12桁の番号が打たれています。それがこれから一生つきあうことになるマイナンバーといわれるものです。マイナンバーとはニックネームで、正式には個人番号といわれます。
このマイナンバーは、2013年(平成25年)5月に、国会で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立しできたものです。その番号に利用される分野は、社会保障分野、税分野、災害対策時の利用に限定されているところから、役所関係では、社会保障・税番号制度といわれることが多くあります。今後、この利用分野での役所の手続きには、マイナンバーが求められことになるでしょう。

マイナンバーはどのようにして付けられるか

このマイナンバーを国民一人ひとりに付けることを付番といっています。この付番はどのようにして行われるか、基本的なところを見てみたいと思います。
マイナンバーの付番の基礎台帳になるものは、市町村が管理している住民票です。これに現在、住民票コードが付けられています。これをもとに付番されるのです。具体的には、住民票に記載されている日本国籍を持つ方や、外国人で住民票のある中長期在留者、特別永住者等の方に付番されます。日本人でも外国の事業所に転勤等で、住民票が除かれている方は、マイナンバーが付かないことになります。
付番処理には、市町村から新たに設立された「地方公共団体情報システム機構」に住民票コードが、地方公共団体専用のネットワークを利用して住民票コードが送られます。そこで住民票コードをもとに、新たな個人番号をコンピュータにより、一定の法則により創出します。その場合、個人番号から住民票コードを逆に算出できない方法(非可逆関数)を用いて行うこととされています。また、国民の皆様が重複しないように付番(唯一無二性)することになっています。これらの結果が市町村に通知され、住民の方に通知されるのです。
マイナンバーは個人への付番ばかりでなく、企業等の法人にも13桁の付番がなされます。この法人番号は、国税庁から指定され企業等に通知されます。付番の対象は、法人の登記簿に記録された法人、国の機関、地方公共団体、国税や地方税の申告納税義務や法定調書の提出義務等を有する法人等となっています。
個人番号は、他人に教えない番号になっていますが、法人番号は反対に公開され、利用が自由となっています。法人の基本3情報として法人番号のほか名称や本店の所在地も明示されます。企業情報がこれにより、国民や企業相互間でひろがり、理解され、連携が促進され、企業の発展に貢献することが期待されています。

マイナンバーにより行政機関等が持つ情報の再提出を防ぐ

このように付番された個人番号は、住民の窓口や各行政機関等の内部の関係情報を相互に有機的連携を持たせ、住民サービスの向上や行政の効率化に貢献しようとするのが大きなねらいです。いいかえれば、行政機関等がすでに内部で管理している情報について、タテ割りを排し、相互利用を図るとともに、改めて窓口で再提出して貰わないようにしようとするものです。このような仕組みを情報連携といっています。
情報連携の具体例では、これまで企業に勤務され被用者保険に加入されておられた方が退職された場合、市町村の国民健康保険に加入されることになります。その手続きには、以前の被用者保険の資格喪失証明書を予めご本人が取り、それを市町村の窓口に国民健康保険の資格取得届に添付して出す必要があるのです。それがこのマイナンバー制度になると、市町村の窓口に資格取得届を出せば、市町村が申請者の以前勤務されていた被用者保険の組合に、情報連携により資格喪失情報を取得し、確認することになります。これにより期待のワンストップサービスが可能になるのです。
この情報連携の基本的仕組みとして、「地方公共団体情報システム機構」が管理している専用の情報提供ネットワークシステムで行うこととなっています。情報連携には、番号法により、この情報提供ネットワークシステムを必ず使用しなければなりません。
さらに、このネットワークにより情報連携を行う場合、個人番号を使用するのではなく、安全・安心の確保のため、漏えい対策として暗号化された連携用の符号を用いて、各機関がもつ分散管理されている情報を連携していくこととなっています。また、この情報提供ネットワークシステムは、法律で認められたもの以外の事務には使用ができません。
情報連携には、このようにして情報提供ネットワークシステムからの情報漏えい等に十分配慮された仕組みに構築されています。情報連携のためのこのネットワークシステムは、電気や水道と同じように、これからの社会の不可欠なインフラとして、利用されていくと思われます。

マイナンバーの利用で本人確認が容易に

マイナンバーの施行にあわせて、希望者には個人番号カードが交付されます。写真付きのカードでサイズは銀行のキャッシュカードと同じです。
記載されている主な内容には、本人確認の基本4情報としての氏名、住所、生年月日、性別のほかに12桁の個人番号が付いています。また、ICチップも付けられており、そこには個人番号のほか氏名等の基本4情報や顔写真の映像記録情報、本人確認の公的個人認証のデータも記録されており、カードの偽造防止を図っています。
この個人番号カードにより、窓口等で本人であることの証明が容易になるとともに、本人の個人番号の確認も容易になります。今後いろいろな分野で開発される情報機器を用いたサービスで、本人確認の媒体としても活用されることになります。また、このカードの利用により、成りすまし犯罪等の予防にもなることが期待されています。

マイナンバーにより自己情報の状況等の確認が

自分の情報の何がいかに保管され、利用されているかを知ることが、自己情報のコントロール権確立の基礎です。これはプライバシー保護で最も重要な視点です。マイナンバー制度では、この分野について、従来にない積極的な取り組みを進めています。これがマイポータル/マイガバメントの開発です。
正式には「情報提供等記録開示システム」といわれているものです。これの法律施行後の1年を目途にサービスの提供をしようとしています。その役割は、住民の手元にある情報端末機を用いて、次のような機能を可能にするものです。

  1. 行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能(自己情報表示機能)(注:特定個人情報とは、個人情報に個人番号が付加されたもの)
  2. 自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認する機能(情報提供等記録表示機能) 
  3. 一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能(プッシュ型サービス機能)
  4. 引越や死亡等のライフイベントの発生について、手続きの負担軽減をはかるため端末から簡便に利用できる機能(ワンストップサービス機能)

マイポータル/マイガバメントは、サービスの向上に役立たせるばかりでなく、自己情報の現状や利用状況を主体的に把握できるようにすることで、プライバシー保護の面で重要な機能を果たすものといえます。ぜひ、実現を期待したいものです。

著者プロフィール

茶谷 達雄(ちゃや たつお) 氏

都市情報システム研究所長 

茶谷 達雄(ちゃや たつお) 氏

総務省「電子政府推進員」

1949年より東京都職員として勤務。水道局電子計算課長、総務局電子計算課長等を経て、1985年総務局情報システム参事を最後に退職、同年都市情報システム研究所を設立。その後、東京経営短期大学経営情報学科教授、福島大学行政社会学部非常勤講師、日本社会情報学会副会長、東京都町田市情報公開・個人情報保護審議会会長、東京都荒川区情報セキュリティ監査人、等を歴任。
 現在、都市情報システム研究所長、情報システムコンサルタント(日本情報システムユーザー協会認定)、総務省「電子政府推進員」、東京都港区個人情報保護運営審議会会長、東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会 等。

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