｢基幹システムのクラウド化」事例

テスホールディングス株式会社
管理本部
管理ユニット長
阪本 晋也 氏

同社は、1979年、オイルショックのときに設立された省エネ対策を中心としたエンジニアリング会社です。工場やホテル、病院、物流設備などエネルギーを大量消費する施設向けに、省エネ設備をはじめ、コージェネレーションシステムなどの設計・施工からメンテナンスまでを手がけてきました。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）がスタートしてからは、太陽光発電システムの施工・設置事業にも注力。さらに、自社で太陽光発電所を所有し、発電事業や電力小売り事業に参入するなど、事業の多角化を進めています。

そうした中、同社では、発電事業や電力小売り事業など、新規事業の管理システムと基幹システムが連携していないことが課題でした。同社の持ち株会社で、システム構築・運用を担当するテスホールディングス 管理本部 管理ユニット長の阪本晋也氏は、「新規事業は、売り上げの約20％を占めるほどに拡大していました。新たな柱ともなる新規事業の状況を、別システムで確認しなくてはならず、事業の状況を素早く把握できませんでした。そのために一元管理が必要でした」と当時を振り返ります。

さらに、同社では、設備管理のシステムと、設備工事の進捗や予算・原価などプロジェクトを管理するシステムとが連携していないことも課題でした。「各部門が独自にシステムを活用し、設備やプロジェクトに関する重要な情報が社内に『点在』している状況でした」（阪本氏）。そのため、月次決算のたびに、社内の複数のシステムから必要な情報を集計していました。阪本氏は、今後の事業拡大を視野に入れたとき、「省エネ設備の設計・施工・メンテナンスといった以前からの事業と新規事業を統合し、設備もプロジェクトも正確に把握できる、新たな基幹システムが不可欠だと考えました」とシステム導入の背景を説明します。 あわせて、内部統制のさらなる強化の必要性も感じていました。新規事業では、従来と異なるワークフローがあり、そんなときでも、「申請・承認など、正しい決裁権限基準に基づいた承認が得られるようにしなくてなりません。事業拡大に伴い、内部統制をさらに万全とする必要性も感じていました」（阪本氏）。

選定の理由について、阪本氏は「teraServationが、設備管理とプロジェクト管理の機能を備えていたこと」と説明します。さらに、「会計システムやワークフローのシステムとも連携し、設備の設計・施工からメンテナンスまで、当社の業務に最適なシステムだと感じました」（阪本氏）。他社の提案は、会計システムを軸に、経理部門の業務効率向上を狙ったものでしたが、それでは全社業務の一部を最適化するにすぎません。「それに対し、富士通マーケティングは、設備管理や現場点検の業務までを含め、『全体最適』を実現できるシステムを提案してくれました」（阪本氏）。 また、使いやすさの点も選定の決め手でした。同社では、他社のシステムも含めて、実際に使う担当者を対象に「システム体験会」を実施。その際、「画面のわかりやすさ、操作性で圧倒的に高評価だったのが富士通マーケティングでした」（阪本氏）。

今後は「予算策定にかかる業務負荷の軽減にも期待しています」（阪本氏）。予算策定に必要な実績は、これまで、各部門が表計算ソフトで管理していました。それらのデータを経営企画部門が集計して、別のシステムに転記する作業の負担が大きかったのです。今回、システムが連携・統合されたことで、「経営企画部門が各部門のシステムからデータを抽出して、予算を策定できるようになります。転記の手間も省け、経営判断に必要な資料の作成など、本来の業務により注力できると期待しています」（阪本氏）。 さらに、基幹システムの刷新に際し、業務フローを徹底的に見直しました。「申請・承認といった業務フローが厳格になり、内部統制がより強化されたと感じています」（阪本氏）。また、クラウド化、マルチデバイス対応により、スマートフォンなどモバイル端末でもブラウザを活用して、基幹システムにアクセスできるようにしました。営業担当者やエンジニアが、外出先から承認をスマートフォンで上司に申請するなど、スムーズなワークフローを実現。「発注が迅速にできるようになったのも導入効果の1つです」（阪本氏）。