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「AZBOX」PC/携帯リモートアクセスセット 導入事例

- 工事現場から安全に社内ネットワークへ接続できる、リモートアクセス環境の構築に成功 -

株式会社 拓和

株式会社拓和 様


設立から一貫して「水を測る」を企業テーマに掲げながら、水位観測装置など「水」に関わる観測機器の研究開発を主軸に、製品の販売、直営によるアフターサービスに取り組んできた株式会社拓和(以下、同社)。顧客のニーズを取り入れた独自の「デジタル水位測定装置」をはじめ、「川から学び、水と親しむ」をモットーに、水に関連した各種観測機器の研究開発を続け、実際の観測ポイントに適した機器設置方法や観測システムを構築・提案しています。

また、河川(水位・流量の把握)分野にとどまらず、砂防(火山・土石流等の土砂災害の監視・発生検知)、衛星通信(情報の提供)、総合防災システムの構築といった多岐にわたる分野への進出を果たしています。

簡易振動センサー・光水晶式水位計

同社では、高度なセキュリティの維持と業務の効率化を目的として「AZBOX」 PC/携帯リモートアクセスセットを導入しました。今回はその経緯と効果について、システム技術部 主任の宮下氏にお話を伺いました。

[2011年10月21日 掲載]


↓ 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入効果 | 将来の展望 | お客様情報 

導入の背景

高度なセキュリティの維持と業務の効率を下げない仕組みが必要

宮下氏
株式会社 拓和
システム技術部 主任
宮下 氏

同社が開発・販売している観測機器製品の顧客は、国土交通省やそれに関連する団体・企業が多く、常に高度なセキュリティレベルが求められていました。そのため、同社ではセキュリティ対策の一環として、社員にはノートパソコンを配備しないという方針を採っていました。

しかし、平成22年度に国土交通省の東北地方整備局や九州地方整備局は、工事に関する質疑や問題の進捗状況をなるべく1日以内に工事担当者が連絡するという「ワンデーレスポンス」を提唱。同社はこれに対応していく必要がありましたが、工事担当者は日常的に工事現場までの移動に多くの時間を割いていたため、夜遅くに帰社してから定時報告をするのでは非常に業務効率が下がってしまうことが予想されました。

「セキュリティも厳重にしなければならず、『ワンデーレスポンス』も守らなくてはいけません。この問題を解決する一番の方法はノートパソコンを支給することなのですが、そうすれば当然セキュリティレベルが低下してしまいますし、逆にノートパソコンを支給しなければ仕事の効率が低下してしまいます。そのため、当社ではこうした問題を解消できる製品の検討を始めました。」(宮下氏)

導入の経緯

安全性の高さにこだわり、閉域網に対応している製品を選定

同社は、社外からノートパソコンを使っても安全な通信が可能になる製品を探して、複数のベンダーから話を聞きました。その中には、比較的低コストで実現が可能なインターネットVPNを主軸とした提案もありましたが、同社はより高い安全性を求めて閉域網にこだわりました。

「とにかく一番セキュリティが厳しい製品を選びたいと考えていたのです。その上で、社外で使うノートパソコンも、社内のデスクトップパソコンも、同じセキュリティ環境であるから安全です、といえるようにしたいと考えていました。具体的には、外出先からの通信は必ず一度当社内のネットワークに繋いで、そのLAN環境からインターネットに出るようにしたかったのです。こうしたことが実現できるのも閉域網の強みだと考えていました。」(宮下氏)

そうした要望を持っていた同社に、富士通マーケティングから提案したのは、パソコンや携帯で社外から社内ネットワークにセキュアに接続でき、効率的なリモートアクセス環境を構築できる「AZBOX」 PC/携帯リモートアクセスセットでした。この商品が閉域ネットワークに対応していること、回線サービスとルータ、構築サービスがセットで提供されること、全体にかかる費用面などを考慮した上で検討し、最終的に同社は「AZBOX」を提案した富士通マーケティングをパートナーに選びました。

導入効果

工事現場からも安全な対応が可能になり、業務効率が向上

同社では、2011年1月から本格的に「AZBOX」 PC/携帯リモートアクセスセットの使用を開始。まずは、指紋認証、HDD暗号化を導入した8台のノートパソコンを配備しました。社外のノートパソコンからのアクセスは、3GのFOMA回線、富士通の「FENICSⅡビジネスネットワーク」による閉域網、光の専用線を介して同社のLAN/WANへと通じます。この非常にセキュアなリモートアクセス環境により、定時報告、データのやり取り、グループウェアの閲覧・記入などが、社外から安心して行えるようになりました。

このことで工事担当者は、現場で報告書を書いて支店にメールで送り、上長の判が押印されたPDFを返送してもらい、現場から先方へ送るという対応も可能になりました。例えば工事を行っている現場が青森だった場合、仙台支店へ帰社するための2時間強を有効活用できることになりますので、かなりの業務効率化に繋がっているといえます。

「打ち合わせの結果で仕様書を変更するようなときも、その場で書き換えや上長への確認依頼などが可能になります。どこでもオフィスと同じ環境で作業が出来ることの効果は、非常に大きいです。また、管理する側からみても、顧客から当社のセキュリティについて尋ねられた場合に、閉域網で繋いでいますと伝えれば安心していただけます。」(宮下氏)

システム構成

将来の展望

事業継続を実現する製品としても、活用していく予定

現在、同社では合わせて15台のiPhoneとiPadを用いて、利用端末としての使用感をテストしています。図面を描くことや報告書を書くことを任されている社員には、ノートパソコンを持たせる必要があるものの、メールやグループウェアのチェックしかしない社員には、スマートフォンなどの端末で対応させたいと考えています。将来的にiPhoneとiPadでの通信も、「AZBOX」 PC/携帯リモートアクセスセットを使って接続することを検討しています。

また、同社では事業継続計画の策定においても富士通マーケティングにコンサルティングを依頼しており、その視点からも「AZBOX」PC/携帯リモートアクセスセットを引き続き利用していくことを計画しています。

「東日本大震災によって、当社の仙台支店は実際に被災して約3日間停電しました。その間、事務所には入れたのですが、電気が止まっていましたので、事務所のパソコンやネットワークが使えませんでした。ただ、その中でも「AZBOX」 PC/携帯リモートアクセスセットを利用したノートパソコンは、他拠点のネットワークにセキュアにアクセスすることが出来ますので、これを活用して連絡を取ることが出来ました。この経験から、事業継続を実現する意味でも、十分に活用できる製品だと感じています。」(宮下氏)

お客様情報

お客様名
所在地 東京都千代田区内神田1-4-15
代表者 代表取締役社長 奥田 満紀子 氏
設立 1965年3月26日
資本金 1億円
売上高 45億6千7百万円(2010年5月期)
従業員 177名(うち、役員4名、社員173名:2011年10月1日現在)
事業所 11ヶ所
事業内容 圧力計・流量計・液面計等製造業

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2011年10月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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