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富士通マーケティング

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災害時要援護者支援システム 導入事例

きめ細やかな対象者情報の管理により、災害時に迅速・的確な支援ができる体制を構築

イメージ 新宿区役所

東京都新宿区 様


東京23区のほぼ中央部に位置し、豊島台地と淀橋台地に挟まれた下町低地を神田川・妙正寺川・外濠が取り巻く地形により、由緒ある坂や斜面緑地が残る新宿区(以下、同区)。日本一の乗降客数を誇る新宿駅、東京都庁を含む西新宿の超高層ビル群など、多くの人が働き・学び・訪れる街として知られる一方で、緑豊かな新宿御苑、ホタルが見られるおとめ山公園、風情ある路地景観を残す神楽坂周辺など、心安らぐ自然と文化の魅力も併せ持っています。また、23区で最も多い約3万人の外国人が暮らしており、その多様性を活かしたまちづくりも特長の1つです。

同区では、2012年3月(平成24年3月)の新宿区災害対策推進委員会において「新宿区災害時要援護者支援プラン」を策定し、その中で、発災時における迅速かつ的確な安否確認と日頃からの適正な情報管理を実現するため名簿登録者の所在の的確な把握、名簿の利便性の向上および出力情報の改善を図ることを目的に新たな「新宿区災害時要援護者名簿システム」の導入を進めてきました。今回はその導入に関わられた新宿区福祉部地域福祉課福祉計画係の山田氏にお話を伺いました。

[2013年7月2日 掲載]


↓ 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入効果 | 今後の展開 | お客様情報 

導入の背景

災害時の要援護者支援対策が課題に

内閣府では、2006年3月(平成18年3月)に高齢者や障がい者など、1人で避難することが難しい要援護者を支援する方針として「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定しました。それを受け各自治体では「地域防災計画」に必要な見直しを行い、要援護者の登録作業が本格化しました。
しかし、東日本大震災が発生した際、被災地における要援護者への対策が大きな課題として明らかになりました。 この東日本大震災の教訓や首都直下地震の新たな被害想定を踏まえ、同区では、策定された「新宿区災害時要援護者支援プラン」をもとに、新たなシステム導入の検討を始めました。

導入の経緯

マッピング機能、住基システムなどとの定期的な連携を、システムで実現できることが決め手に

同区は「新宿区災害時要援護者支援プラン」の中で、災害時要援護者(以下、要援護者)の所在の的確な把握、月次・年次管理などの効率化による実効性および利便性の向上、名簿の出力情報の改善、という3つを主な要件として挙げていました。特に要援護者の所在については、災害時により迅速な安否確認を行うため、対象者の住居位置を地図上に表示するマッピング機能を採用することにしました。

富士通マーケティング(以下、FJM)の提案は、同区が求めていた要件を「災害時要援護者支援システム」で実現するというものでした。要望していたマッピング機能に加え、住民基本台帳システム等とも定期的に連携でき、要援護者の正確な情報管理が可能になること、新規構築より短い期間で構築できることや、FJMのこれまでの「災害時要援護者支援システム」の導入実績などが決め手となり、同区はFJMを新システム構築のパートナーに選定しました。

導入効果

新宿区ならではの状況を考慮して、最適な機能強化で実現

山田 氏
新宿区
福祉部地域福祉課
福祉計画係
山田 氏

今回「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築するにあたり、同区の状況に合わせて新たに機能を強化しています。その1つが住宅密集地域におけるマッピング機能です。「災害時要援護者支援システム」のマッピング機能は通常1戸1戸の建物名や居住者名を地図上に詳しく表示した住宅地図情報を取り込んでいますが、同区の場合は住宅が密集しているケースが多く、1つのマンションに複数の要援護者がいる場合もあり、地図上でその名前を確認しにくい、という問題がありました。そこで今回は、住所ごとに番号を付与し、そこに住む対象者一覧と照らし合わせる方法を採用しています。これにより、正確な所在の把握がしやすくなりました。

「ほかにも、民生委員が担当する対象者の所在を1つの地図上に表示・印刷できる機能や、対象者の住所から自動的に担当する民生委員や防災区民組織を割り当てる機能も併せて開発していただきました。これにより、要援護者名簿の管理に関する業務の効率化を図ることができます。」(山田氏)

災害時要援護者の情報入力作業にかかっていた作業負荷を軽減

同区は新たな「新宿区災害時要援護者名簿システム」の運用を平成25年3月より開始しており、要援護者に対するより的確な支援の実現を目指しています。また、本稼働からまだわずかな期間ではありますが、職員の名簿管理に関する業務の負担の軽減の効果を実感していると山田氏は話します。

「新たな『新宿区災害時要援護者名簿システム』の導入に伴い、対象者の情報入力や登録情報の変更等の作業負担が、軽減したことを実感しています。また、出力した名簿も非常に見やすくなりました。」(山田氏)

新宿区災害時要援護者名簿システム

今後の展開

支援者の視点に立った、使いやすい仕組みを目指して

今後同区では、「新宿区災害時要援護者名簿システム」への登録者数の更なる拡大を目指しています。同時に、名簿を活用する民生委員や防災区民組織にとって「見やすい」、「使いやすい」仕組みとして発展させ、災害時に要援護者に対する支援が迅速・的確に行われるようにしたいと考えています。
また、今後の法改正等に対応していくため、システムにもその都度対応が求められます。同区は、今回導入したシステムが「緊急時に確実に機能するシステム」であり続けるため、変化に柔軟に対応していきたいと考えています。FJMには、それに沿ったサポートを期待しています。

お客様情報

お客様名 東京都新宿区新規ウィンドウが開きます
所在地 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
区長 中山 弘子 氏
区政施行 1947(昭和22)年3月15日
総人口 323,037人(平成25年5月1日 現在)
世帯数 200,259世帯(平成25年5月1日 現在)

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2013年5月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

推進担当の声

株式会社富士通マーケティング
公共・金融営業本部
公共・金融ビジネス推進統括部 公共・金融ビジネス推進部
担当部長  真崎 覚

新宿区様には、2012年3月、弊社の自治体様向けの福祉・防災関連業務をコンピュータシステムで支援する取り組み紹介として、「要援護者支援システム」を、地域福祉課様へ訪問し、ご紹介しました。
2012年8月から、コンピュータベンダーの選定を開始するフェーズで頻繁に訪問させていただき、弊社システムの詳細説明だけでなく、特別区の中でも中核である新宿区様のシステムのあるべき姿をめざして、ご担当の山田様に様々なご意見を頂戴し、システム内容の検討をしました。ご採用いただいた後もより使い易いシステムにするため、新宿区様特有な機能なども追加しました。
稼動後は、職員の方々のご負担軽減と、新宿区様がより高度な住民サービスを実現するお手伝いができるよう、継続してのフォローや新たな提案活動をおこなっていきたいと思います。

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