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学校連絡網サービス(緊急連絡/安否確認) 導入事例

3・11への対応で得た教訓を活かし 生徒の安否情報を保護者へ一斉配信する仕組みを構築

授業風景 授業風景

大妻中学高等学校 様


女性教育の草分けである大妻コタカが創立し、100年以上の歴史を持つ大妻中学高等学校(以下同校)は、「恥を知れ」を校訓に、時代の要請に応える教育を実践。生徒一人ひとりへのきめ細かな進路指導と教育により、社会に多くの人材を輩出しています。また、同校は人間力の育成に重点を置き、グローバル人材の育成にも力を注いでおり、英国のオックスフォード大学やラグビー校との交流も深めています。

明治41年に創立、100年以上の長い歴史を持つ、同校。同校はこれまで、保護者へ緊急連絡を行う際には、電話による連絡網を利用してきましたが、東日本大震災をきっかけに、メール配信型の安否確認システムの導入を検討。保護者からの「回答機能」を装備した「学校連絡網サービス(緊急連絡/安否確認)」を導入し、2011年10月から運用を開始しています。今回は、導入の経緯とその効果について、大妻中学高等学校校長の井上氏、教頭の杉本氏、教諭の青木氏にお話を伺いました。

[2012年9月10日 掲載]


↓ 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入効果 | 将来の展望 | お客様情報 

導入の背景

学校と保護者との双方向連携が可能な安否確認システムの必要性を痛感

中高完全一貫制の同校では、中学1年生から高校3年生まで、6学年の生徒1,666名が、東京都千代田区にある校舎で学んでいます。これまで、学校から保護者へ緊急連絡を行う際には、電話による連絡網を利用してきましたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災がきっかけとなり、従来の連絡体制を見直す機運が高まりました。当時の同校の震災対応について、教頭の杉本氏は次のように振り返ります。

杉本 氏
大妻中学高等学校 教頭
杉本 哲治 氏

「震災当日は自宅学習の日でしたが、校内には部活動のため登校していた522名の生徒がいました。地震の直後から教職員総出で生徒の安否を確認しました。幸い、事故などに巻き込まれた生徒はいませんでしたが、地震の影響でほとんどの交通機関がストップしてしまい、復旧の見込みも立たなかったため、当時の校長がいち早く全生徒の帰宅中止を決断。生徒には学内で宿泊してもらうことにしました。」

ところが、電話がほとんどつながらず、保護者に連絡を取ることができません。一方で、インターネットはつながっていたことから、普段は禁止している携帯メールの利用を許可するとともに、学校のホームページを通じて生徒の安否状況を知らせました。

「個人情報保護の観点から、生徒の出席番号をホームページ上に掲載するだけでしたが、後日、保護者から高い評価をいただきました。」(杉本氏)

井上 氏
大妻中学高等学校 校長
井上 美沙子 氏

同校に通う生徒が住んでいるエリアは、東京都を中心に千葉、埼玉、神奈川と首都圏全域におよび、通学時間は平均52分です(中学2年生の場合)。522人の生徒の保護者すべてに連絡がつき、最後の生徒が帰宅できたのは、震災翌日の午後2時になってからでした。

震災時の対応について校長の井上氏は、「上級生が下級生を支える“大妻”の底力と、全教員の連携プレーにより、無事、難局を乗り切ることができました。一方で、学校と保護者の間において、双方向の情報共有を可能にする手段が十分でないことが浮き彫りになったため、さらに保護者に安心感を持っていただきたいという思いから、安否確認システムの導入検討を始めました。」と語ります。

導入の経緯

3万人近い社員の安否確認を短時間で実現した富士通の実績を評価

同校は、複数の連絡網に関するサービスを検討した結果、最終的に富士通マーケティングが提案した「学校連絡網サービス(緊急連絡/安否確認)」(富士通)を採用しました。

学校連絡網システム トップ画面学校連絡網システム トップ画面

学校連絡網サービスが提供する機能の中で、特に同校の関心を引いたのが、保護者からのフィードバックを受けることができる「回答機能」でした。学校としては、一方的に情報を配信するだけでは、その情報が本当に保護者へ伝わっているかどうか不安がありました。しかし、回答機能を使えば、メールを受け取った保護者は、「あ」や「か」など指定の1文字を返信するだけで、内容を確認したことを学校に伝えられます。保護者に手間をかけさせることなく、最低限のパケットと時間で情報共有が可能になるのです。

また、緊急連絡以外の用途で利用することも考えると、メールの配信先を部活動、クラス、欠席者などで切り分けられるグルーピング機能も魅力的でした。

そして、採用の最大の決め手となったのは、このサービスが実際に富士通グループの安否確認に利用されているという実績でした。導入の実務面を担当した青木氏は「どれだけ優れたシステムでも、いざという時に動かなければ意味がありません。その点、このサービスは3・11の際、3万人近い社員の安全確認を約3時間で成し遂げたという実績があり、安心して導入することができました。」と語ります。

青木 氏
大妻中学高等学校 教諭
(危機管理対策室主任)
青木 光男 氏

同校は、2011年9月にシステムの導入を決定。翌10月から本稼働しました。ちなみに導入の際、同校が最も苦労した点は、保護者への説明とメールアドレスの登録だったそうです。

「学校連絡網サービスは、メールアドレスを保護者自身で設定していただくポリシーで運用しています。しかし保護者によっては、こうしたサービスに対する関心やITスキルに差があるのも事実です。一連の作業のうちで大変だったことは、携帯電話の迷惑メール対策機能の設定変更でした。迷惑メール対策については、キャリアやメーカーごとに仕様が異なるため、苦労された保護者も少なくないようです。」(青木氏)

そのため、システムを稼働した当初は、保護者のメールアドレスの登録率は60%程度にとどまりました。その後、学校独自のマニュアルを作成したり、保護者に根気よく説明した結果、現在の登録率は約99%に上昇しています。

導入効果

双方向コミュニケーション型の連絡網サービスにより保護者に安全・安心を提供

システムの稼働からおよそ1年がたちました(取材時)。幸い大きな災害等は発生していませんが、2012年6月、関東地方に大型台風の接近が予測された際には、学校連絡網サービスを利用し、保護者に登校時間の変更を通知しました。

「これはサービス導入後、初めての本格的な利用でしたが、メールを無事送信することができました。ただ、保護者からの回答を確認する作業において、運用面の課題も見えてきました。今後はサービスを利用していく中でシステムの本質を理解し、運用体制を整えることが重要だと認識しています。」(青木氏)

一方、保護者からの反響は上々で、「よく導入してくれた」と学校の決断を評価する声が多いようです。また、学校説明会に訪れた保護者に対し、3・11における学校側の臨機応変な対応と、学校連絡網サービスによる安否確認の体制を併せて紹介することで、安全管理に対する学校の姿勢をご理解いただき、高評価を得ているそうです。

大妻中学高等学校様 システム概要図

将来の展望

安全神話に頼らず運用体制を強化していくことが大切

同校では今後、学校連絡網サービスの利用用途を拡大し、行事や合宿、部活動の連絡などに利用していく方針です。

「例えば、林間学校へ出かけた際に渋滞に巻き込まれたとしても、『渋滞の影響で帰宅が遅れます』といった連絡を保護者に送り、安心していただくことが可能です。その他にもグルーピング機能を利用して、部活動や再試験、自宅学習の際に対象の生徒へ連絡する手段としても使っていきたいと思います。」(杉本氏)

また、導入したサービスを使い続けていくためには、配信テストやメールアドレスの更新など、メンテナンスが欠かせません。そこで同校では今後、定期的に配信テストや利用訓練を実施し、習熟度を高めながら理想の運用体制の構築を目指すとのことです。井上氏が「安全神話に頼らず、絶えずブラッシュアップしながら改善していくことが大切だと思います。」と語るように、同校は学校連絡網サービスのシステム面でのさらなるレベルアップと、富士通マーケティングに対して「学校の運用体制強化」に向けた効果的な支援を期待しています。

イメージ

保護者の携帯やパソコンに連絡事項がEメールで
一斉送信される

イメージ

学校連絡網システムを操作する矢合教諭

お客様情報

お客様名
所在地 東京都千代田区三番町12番地
創立 1908年(明治41年)
設立 1919年(大正8年)
校長 井上 美沙子 氏
生徒数 1,666名
教職員数 140名

担当営業の声

小田 株式会社富士通マーケティング
フィールドサービスビジネス本部
東京サービスビジネス統括部 第二サービスビジネス部
小田 義紀

今回の仕組みのご提案により、学校からの情報が一斉発信可能となり、多少なりとも保護者様の不安を和らげることができたのではと期待しております。
今後は、学校連絡網サービスがさらにスムーズに運用出来るようご協力させていただくとともに、教育現場の効率化や生徒様の学力向上に役立つ仕組みをご提案して参りたいと思います。

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2012年9月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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