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富士通マーケティング

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市町村統合後の複雑なシステムを整理統合し、 「情報サービスプラットフォーム」を再構築。

お客様の要望を超えた短期間で稼働!

日光杉並木
杉並木街道

日光市市章栃木県日光市 様


2006年の合併により、行政区域が広大になっていた日光市では、長期的な視野に立ち、市としての「情報サービス」の在り方を検討するプロジェクトに注力。合併時に構築した情報系システムが2010年にサポート切れを迎えることを契機として、”標準的な“ テクノロジーに統一するシステム刷新に取り組む。2009年から1年をかけて情報の収集と検討を繰り返した日光市が選択したのは、富士通マーケティングが提案した、Windows Server 2008 R2やSharePoint Server、Exchange Serverをはじめとするマイクロソフトの製品群で情報系システムを統一し、仮想化によるサーバ集約や多機能を活かしたシステム集約を図り、運用保守のコストと手間を大幅に削減するプランでした。

[2011年9月5日 掲載]


↓ 導入の背景 | システム概要 | 導入のポイント | 導入効果 | 今後の展開 | お客様情報 

導入の背景

福島との県境から続く広大な行政区域をサポートする情報サービスの確立へ

久保氏
日光市
企画部行革・情報推進課
情報推進係 係長
久保 吉幸 氏

世界遺産に登録された「日光の社寺」(二荒山神社、東照宮、輪王寺)や華厳の滝などの観光名所で知られる栃木県日光市(以下同市)。同市は、2006年3月に旧今市市、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村の5市町村が合併して、県土の約4分の1に及ぶ広大な “新”日光市として再スタート。広大な区域内において住民へのサービスを円滑に行うため、2009年より「情報サービスプラットフォーム構築事業」に着手しています。それは、「新しい日光市として、一体感をもって行政サービスを効率よく充実させていくための施策」であると、同市 企画部 行革・情報推進課 情報推進係 係長 久保吉幸氏は語ります。

「旧栗山村や旧藤原町は福島県に接し、市庁舎のあるここ今市本町からは、車での移動にもかなりの時間を要します。また、そうした遠隔地に高齢化集落も点在しています。地理的な距離を克服し、住民の方々にしっかりと行政サービスや、各種情報の提供などを図っていくために、数年がかりでプロジェクトを進めています。」

八木澤氏
日光市
企画部 行革・情報推進課
情報推進係 主査
八木澤 治 氏

合併から6年、5市町村合併に備えて当時構築・導入した情報系のシステムがサポート切れを迎えることもあり、庁内の情報系システムの刷新も同時に進行。同市では、このシステム刷新において、「従来からあったさまざまな課題を一度に解決する狙いがあった」と企画部 行革・情報推進課 情報推進係 主査 八木澤治氏は説明します。

「従来は『グループウェアはこれがいい』、『ファイルサーバはこれがいい』というように個別に調達していたのですが、合併後に個々のシステムを精査してみると、個別の用途で導入していた製品の『機能が重なっている』という無駄もありました。」

福田 氏
企画部 行革・情報推進課
情報推進係 主事
福田 智史 氏

そこで同市では、情報系のシステムをWindows ServerやSharePoint Server、Exchange Serverなどのマイクロソフト製品で統一し、仮想化によるサーバ集約や、製品間の連携や多機能を活かしてシステム数を削減することを決定。システムの構築から運用管理を依頼するパートナー企業の選定には「マイクロソフトのパートナープログラムに沿って『Gold コンピテンシー』を認定されているか、マイクロソフトの提供しているPremier サポート を活用して、サポートを得ることを条件としました」と、同企画部 行革・情報推進課 情報推進係 主事 福田智史氏は語ります。

久保氏は、「情報化推進委員会の検討班というものを内部で組織し、2010年1月から4カ月くらいかけ仕様作成、2010年5月にプロポーザルという形で各社にプレゼンテーションを依頼。検討班で各社の提案内容を検討し、採用したのは、株式会社富士通マーケティング(以下富士通マーケティング)による提案でした。」と語ります。

システム概要

Hyper-V による仮想化集約で安定稼働

2010年6月半ば、富士通マーケティングを構築・運用のパートナーとして日光市の新情報システム構築プロジェクトが本格的にスタート。全庁約1,100台のPCをWindows XPからWindows 7へと移行させる作業をはじめ、ポータルサイトの立ち上げ、メールサーバの移行などすべての作業を、わずか3か月半ほどで終了させてしまうスピード構築を実現。同年10月1日から利用を開始しました。

システム概要図

さらに今回の情報系システム刷新において、マイクロソフト製品の柔軟な拡張性などを有効活用。従来は1製品1用途に限られてしまっていた制約を脱し、1つの製品で複数のシステムを実現できる性能の高さを活かすことで、庁内に27個存在していた情報系システムを、16個にまで削減(41%減)することに成功。 さらに稼働時間の限られるシステムなどを選定し、Windows Server 2008 R2 Hyper-V を活用してサーバの仮想化を実施。約30台あったサーバを、10台にまで集約しました。

また、ポータルサイトとメールシステムには、SharePoint ServerとExchange Serverを活用。オンプレミスとクラウドのSharePoint + Exchangeをハイブリッド活用し、出先の職員にも情報共有が図れるように計画しました。庁内のスムーズな情報共有に役立てています。

導入のポイント

コミュニケーションが成功の決め手

富士通マーケティングでは、今回3.5ヶ月という短期間で構築するため、グループウェア、SharePoint、Exchangeを導入するチームと、約1,100台のクライアントをWindows7に置き換えるチームとに分け、併行して進めました。 また、仮想化に関しては、仮想サーバ上で教育用の仕組みをテスト的に作成し、イメージを統一することに主眼を置きました。

「我々としては、非常にスムーズに進めていただけたと思います。クライアントの入替については、もともとWindows XPを使っておりましたが、全てWindows 7のEnterpriseに移行するため、一番苦労したのはそこのスケジュール調整でした。双方でコミュニケーションをうまく取って進められてことが、今回の短期間での導入成功の要因だと思います。」と八木澤氏は語ります。

導入効果

運用管理負荷を低減、職員が本来すべき業務に注力することを可能に

同市の新情報系システムは、サービスインからまだ 1 年も経過していません。しかし、仮想化によるサーバ集約による管理負荷の低減なども併せて、運用管理にかかるコストは「約39% は削減できた計算になる」と、久保氏は導入効果について言及しています。

「運用コストも削減されるとともに、狙い通り、私たちの業務も効率化されています。富士通製サーバPRIMERGYも安定的に稼働しています。おかげで今後の中長期的な情報サービスの在り方や、そのためのシステムの企画作成など、私たち本来の業務に注力できる時間が増えました。これは非常に大きなメリットです。」

主な導入効果

  1. サーバ数が物理的に減ったことにより使用電力の削減
  2. サーバ数が物理的に減ったことにより保守費用の削減
  3. OSの統一による管理コストの削減
  4. 複数ベンダーのミドルウェアをマイクロソフトに統一したことによる管理コストの削減
  5. アカウント管理の1本化による管理コストの削減
  6. サポート窓口の1本化により問題解決のレスポンス向上
  7. サーバルームに余裕が出たため、各部門に設置していた部門サーバをサーバルームに集約することにより、スペースの再利用とセキュリティの確保

今後の展望

災害に備えたデータ保全に、クラウドサービスの活用も視野に

同市では今年度 (平成23年度) 、「日光市第二次電子自治体推進計画」の作成を進めています。その中において、BCP (事業継続計画 : Business Continuity Plan)も「非常に大きなテーマとなるでしょう」と、久保氏は語ります。

「東日本大震災では一部家屋の損壊などもありましたが、市全体としてみれば他県ほどの被害はありませんでした。しかし、観光事業への影響は否めません。市でも『がんばろう日光』推進プロジェクトを立ち上げて、観光産業などの支援に努めている最中です。そうした中、今後何かあった際にも行政サービスが途切れることなく、住民の方々の安全に寄与できるように業務の継続性を確保することは非常に重要だと思っています。個人情報などのセンシティブな情報は課題もありますが、庁内での情報系など用途を区切り、クラウドサービスの活用も有効だと感じます。現在はデータを庁内にあるサーバに保存しているだけですが、今後は遠隔地にデータを保存し、災害に対する備えとすることも選択肢として検討していきたいですね。」

最後に久保氏は次にように締めくくります。
「今回、情報系システムをマイクロソフト製品に統一したことによって、万一障害が発生した時にも問題解決に至るまでのステップが短縮され、非常にスピーディーになったと感じています。私たちの運用負荷も軽減され、サーバ台数削減による消費電力量削減などのはっきりとした成果も出ています。さらに、親和性の高いテクノロジーを利したクラウド サービスの活用も含め、将来にわたるシステム活用の在り方が見えてきたのではないかなと実感しています。今後も富士通マーケティングには、日光市のよきITパートナーとしての役割を期待します。」

お客様情報

お客様名
市役所所在地 日光市今市本町1番地
市長 斎藤 文夫 氏
市制施行 2006年3月20日
総人口 91,113名(2011年4月1日 現在)
職員数 1,132名(2011年4月1日 現在)

担当SEの声

池田 株式会社富士通マーケティング
ICTサービス本部 プロフェッショナルサービス統括部 テクニカルサポート部
池田 正一

今回のシステム導入が、日光市様のお役にたてて大変喜ばしく思っております。グループウェアの導入では利活用を考えたシステムの導入、システム管理やセキュリティソフトの導入では運用を考えたシステムの導入を第一に考え導入させて頂きました。

短納期でかつ多数の製品を導入しましたが、弊社もお客様もお互いに連携し、コミュニケーションを密に取ったことがプロジェクトの成功につながったと考えております。また、特に導入後のトラブルの減少やお客様の運用保守の時間が激減したことが大きな成果であったと考えています。
今後もサポートフェーズにて、安定したシステムの稼働とお客様と長く良い関係を築いていけるよう弊社として頑張りたいと考えております。

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2011年8月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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