「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit WM」導入事例

株式会社ロジスポ
取締役
プラットホーム推進本部長
ふるかわ ひさと
古川 尚人 氏

同社の創立は1984年。当時の社名は「ダイワ物流株式会社」でした。ダイワ製品の釣り具を中心とした物流会社としてスタートし、その後、2001年に「ダイワ物流サービス株式会社」へと社名変更。扱う製品をダイワ以外の釣具メーカー、小売、問屋様の釣り具全般へと広げ、2015年3月に「株式会社ロジスポ」として新たなスタートを切りました。
同社は、グローブライドグループの「DAIWA」ブランド製品だけでも1万2000点以上を扱います。出荷件数は年間23万件にも達するうえ、釣り具業界では、製品の多様化がますます進行。例えば、「ルアー」と呼ばれる「疑似餌」でも形状、色、素材などが異なる製品が数多くあります。同社では、業容拡大の中でグローブライド以外の一般荷主の製品も含め、多品種少量の製品の正確な在庫管理、迅速な出荷、複数荷主製品の共同配送による物流コストの削減が求められていました。同社の取締役 プラットホーム推進本部長の古川 尚人氏は、「釣り具業界全体のロジスティクスを考えたとき、より高い可用性と柔軟性のあるICTシステムが必要と感じたのです」とシステム刷新の背景を語ります。

株式会社ロジスポ
プラットホーム推進本部
副本部長兼
業務部長
こでら まさひさ
小寺 正寿 氏

同社は2003年に、グループ会社であるグローブライド向けの物流システムを導入。また2007年には、一般荷主向けのシステムも導入し、2つのシステムで業務効率化と精度向上に取り組んできました。同社のプラットホーム推進本部 副本部長兼業務部長 小寺 正寿氏は、さらに荷主が増え、製品が多様になることを考えると、「既存システムのままでは、将来の作業負荷増大にどう対処し、業務効率をどう高めていくかに課題を感じていました」と指摘します。
従来の一般荷主向けシステムでは、荷主と製品情報のマスターデータを手作業で登録していたため、「業務効率を高めるにも限界がありました。通信販売では一度限りの出荷でも、そのたびの登録が必要で、通販会社との取引拡大の阻害要因にもなっていました」（小寺氏）。また、現システムの能力的な限界が、荷主数で10社程度、クライアントPCで30台程度と想定されていたため、「それを超えるとレスポンスが落ちることが懸念されました。そこを改善したかったのです」（小寺氏）。
そこで、同社は、既存システムを物流センター管理システム「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit WM（ロジフィット ダブリューエム）」に刷新したのです。システム選定では、複数社提案を「複数荷主への対応」、「在庫状況のWeb公開」、「運送会社ごとに異なる伝票への対応」の観点で精査。「要件定義では、パッケージでありながら93％もの適合率。ほとんどそのまま使えることがわかり即決しました」（小寺氏）。

「Logifit WM」の導入で、同社では「業務効率が大幅に向上した」（小寺氏）と効果を実感しています。特にタブレット端末やハンディターミナルなど、モバイル機器との連携が可能となったことで、倉庫内で製品を選定する「ピッキング」から「検品」、「出荷」までの作業効率が大幅に向上しました。これまでは、担当者が紙のリストを持って、倉庫内を回りながらピックアップし、検品のために2人1組で作業をしていました。
新システムでは、タブレット端末を取り付けた「カート」を使って倉庫内で製品をピックアップし、その場でバーコードをハンディターミナルで読み込みます。注文通りの製品であることをタブレットの画面ですぐ確認できるので、ピックアップと同時に検品でき、スピードと精度が格段に向上しました。「出荷直前の検品作業が不要となり、作業も1人でこなせます。作業効率が少なく見積もっても20％は向上したと感じています」（小寺氏）。
また、マスターデータの登録も不要となり、新規荷主や通販ではよくある一度限りの送付先を指定した出荷にも柔軟に対応できます。在庫状況のWeb公開、運送会社ごとに異なる伝票の統一化も可能となりました。
さらに、今後、同社が通販会社など新規荷主を拡大していくにあたり、情報セキュリティや災害時などの事業継続性の確保の重要性がさらに高まることから、富士通マーケティングはシステムをクラウド型で導入することを提案。信頼性の高いIaaS基盤にお客様の独立環境を提供する仮想プライベートクラウドサービス「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS」上に構築することになりました。「荷主の安心・安全も担保でき、新たに大手通販会社との取引も開始できました。システム刷新で業務効率が向上しただけではなく、今後の業容拡大に、さらに積極的に注力できる体制を整えることができたと感じています」（古川氏）。

今回のICTシステムの刷新で同社が目指したのは、「釣り具業界全体を担う物流プラットフォームの構築です」（古川氏）。「釣り具メーカーの多くは、本来ならば商品開発に時間とパワーをかけるべきですが、社員が製品の出荷業務までを担当することが珍しくありません。小売店も同様で、本来なら接客サービスに注力すべきところを、製品の受け入れや検品、値付け、陳列に業務の大半を費やしています。これらの業務を弊社に任せていただきたいのです」（古川氏）。
釣り具メーカーや小売店が、それらの業務を同社に任せることができれば、各社は自社のリソースを本業の発展・拡大に向けられます。「弊社は2013年に誤出荷ゼロを達成し、現在もその精度を保っています。つまり、弊社を経由した製品は小売店で検品する必要がないレベルにまで達したと言えます。共同配送で物流コストを削減できれば、釣り具メーカー、問屋、小売店の全てのメリットになります」（古川氏）。同社がICTシステムを刷新した狙いはそこにありました。「Logifit WM」で物流プラットフォームを構築し、釣り具メーカーや問屋、小売店にそのプラットフォームを活用していただく。同社が見据えているのは、釣り具業界全体の物流変革です。その目標実現のパートナーとして、富士通マーケティングのサポートへの期待も高まっています。