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遠隔地の相互データバックアップで事業継続対策

商工会連合会どうしが連携、大規模災害および広域災害に備えてお互いにバックアップする仕組みを構築

熊本城
熊本城

熊本県商工会連合会 様・青森県商工会連合会 様


熊本県下に49ある商工会の連合組織である熊本県商工会連合会様。約1万9,000人の会員数を有し、経営指導員、補助員、記帳専任職員などの職員が、創業支援から経営相談まで、中小企業の発展に向けた各種活動を行っています。

ねぶた
ねぶた

また、青森県下に42ある商工会の連合組織である青森県商工会連合会様。約1万2,000人の会員数を有し、経営・税務・金融など幅広い範囲の相談に応えるだけではなく、さまざまなサービス・イベントを用意し、地元の中小企業を支援しています。

直線距離で1,200km以上離れた場所で活動を続けている両商工会連合会様が、大規模災害などの緊急時に備えて、相互に業務システムのデータバックアップを行う仕組みを構築。今回はそのシステム導入・推進に関わられた熊本県商工会連合会 会員サービス課 課長の岩下氏、組織運営課兼会員サービス課 経営指導員の横田氏、青森県商工会連合会 組織運営課 課長の工藤氏、組織運営課 情報・能力開発係 係長の山田氏、同係 主査の角田氏、同係 記帳機械化オペレーターの本多氏にお話を伺いました。

[2012年11月15日 掲載]


↓ 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入効果 | 将来の展望 | お客様情報 

導入の背景

東日本大震災をきっかけに、事業継続対策のさらなる強化を決断

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東の各地に甚大な被害を与えました。この未曽有の大災害により、日本中の人々が個々の防災意識をこれまで以上に高めるようになり、全国の自治体・団体・企業の多くが、事業継続計画の見直しや確たる災害対策の実施に迫られることとなりました。それは、熊本県商工会連合会様(以下 熊本商工連様)も例外ではありません。

岩下 氏
熊本県商工会連合会
会員サービス課
課長
岩下 氏

「東日本大震災以降、いつ・どこで・どんな災害が起きるか分からないというリスクを、より強く考えるようになりました。以前から、近隣の商工会連合会と、データ退避などの手段を検討していましたが、同じ九州地区の連合会と連携しても大規模災害対策・広域災害対策としては不十分です。そこで、全国を視野に入れた他のエリアの商工会連合会と連携したいと考えました。」(岩下氏)

全国の商工会連合会で広く利用されているシステムを利用することで、各商工会連合会のデータをバックアップすることはできますが、そのデータの範囲は限定されていました。部門ごとの業務システムやグループウェア等のデータは対象外となるため、別途バックアップの施策が必要。そうした理由から、熊本商工連様は、商工会連合会どうしで相互的にバックアップ可能な連携先を探すことにしました。

山田 氏
青森県商工会連合会
組織運営課
情報・能力開発係
係長
山田  氏

一方の青森県商工会連合会様(以下 青森商工連様)も、大きな被害をもたらした東日本大震災の苦い体験を機に、災害対策のさらなる強化を検討していました。

「3月11日は申告期限を間近に控えた繁忙期でしたが、東日本大震災で、当会がある青森市内でも翌朝の10時まで電気が復旧しませんでした。UPS(無停電電源装置)を設置してはいたものの、15分程度しか余裕がなく、すべてのサーバが停止。それまで当会では、富士通マーケティング(以下 FJM)にシステムの冗長化やバックアップをお願いしていて、安心しきっていました。しかし、同じ東北エリアの3県の惨状を目の当たりにして、改めて強い危機感を覚え、事業継続対策のさらなる強化を検討し始めたのです。」(山田氏)

導入の経緯

ユーザーが集まる「情報化連絡会」の場で、熊本と青森の連携が決定

角田 氏
青森県商工会連合会
組織運営課
情報・能力開発係
主査
角田 氏

お互いに事業継続対策を強化したいと考えていた両者が出会ったのは、 FJMが富士通グループユーザーの商工会連合会様向けに企画した「情報化連絡会」でした。この会は、情報化に関する情報提供と各商工会連合会の意見交換、ユーザーどうしの交流を主な目的として定期的に開催。「情報化連絡会」が、2011年10月に東京で行われた際、熊本商工連の岩下氏と、以前から面識があった青森商工連の堀様、そこにFJMが加わり、相互にバックアップし合う仕組みの構想がまとまりました。

熊本商工連様からの申し出を受けた理由として、青森商工連の角田氏は次のように話します。
「近隣の県と連携して相互バックアップを行う場合、広域災害では同じように被害を受ける可能性があります。青森から熊本は1,200km以上離れていますから、1つの災害で同時に被害を受ける確率は低く、条件としては申し分ないものでした。」(角田氏)

少ない投資で最大の効果を狙った相互バックアップの仕組みを構築

連携を決めた両者が、まず行ったのがバックアップすべき業務データの範囲や容量の洗い出し、利用するハードウェア・ネットワークの仕様等の調整でした。遠隔地の両者間の意思疎通をはかるのは難しく、FJMが調整役となり、構築プロジェクトを円滑に進めました。

横田 氏
熊本県商工会連合会
組織運営課兼
会員サービス課
経営指導員
横田  氏

また、今回のシステム構築は、費用対効果を生むシステムではないため、コストは極力抑えたいという要望が熊本商工連様からありました。富士通が提供する高品質なネットワーク「FENICS」や、データセンターの活用といった提案もありましたが、コストの面で実現が厳しいと判断。最終的に、熊本商工連様側では既存のサーバやネットワークを利用し、青森商工連様側ではそれに合わせてハードウェア・ネットワークを新設するという、両者が納得のいく方法でシステムを構築することにしました。

「当会としては、コストを抑えつつ、災害時に備えてしっかりとバックアップができること、いざというときに迅速に復旧できることなどを条件とし、今回は青森商工連様のご協力で、熊本県の各商工会と結んでいた既存ネットワークを利用、回線の両側にVPNルーターを置く形で構築をしました。」(横田氏)

導入効果

相互バックアップシステムの実現で、これまで以上の安心感を獲得

熊本~青森間をインターネットVPNで接続、各商工会連合会のサーバ内に専用フォルダを作成し、そこにお互いのデータを伝送するという運用方法を取っている両者。毎週末にネットワーク経由で、日々の更新データのバックアップを伝送しています。運用当初は、青森側からの伝送を土曜日に、熊本側からの伝送を日曜日に行う予定でした。しかし、夜間の伝送時間が想定よりも短いことが判明。現在は週に1度土曜日にバッチファイルを実行し、まず熊本側が伝送、終わり次第青森側が伝送するというワンアクションで相互バックアップを実施できるようにしています。

また、上記の方法以外に、サーバOSを含んだ全体のディスクイメージを物理媒体にバックアップし、それを年1回(OSのアップグレード等あった場合は都度)相手に送り、相互に物理ファイルを保管することにしています。この2つの方法を併用することで、さらに万全を期しています。

本多 氏
青森県商工会連合会
組織運営課
情報・能力開発係
記帳機械化オペレーター
本多 氏

運用開始は2012年4月。現在まで問題なく運用できているといいます。この仕組み構築での最大の効果は、「安心感」だと、本多氏は語ります。
「東日本大震災の際は、全サーバの電源を落とす間もなくUPSが切れてしまい、異常終了。翌朝電気が復旧しピーピー鳴っているサーバを前に、データが消えてしまっていたらどうしよう、と冷や汗をかいたことを覚えています。今は、万が一大規模災害・広域災害が起きたとしても、きっとデータは復旧できるだろうと安心できることは大きな効果だと思います。」(本多氏)

また、熊本商工連様側では、次のような効果も得られたといいます。
「事業継続対策に関して、2012年3月の理事会で報告することができ、ずっと災害時のことを心配していた理事の皆様にも、安心していただけました。また、県商工会連合会は各商工会に対して事業継続対策を指導する立場にあり、その面でも、遠隔地バックアップが実現できたことは有意義です。」(岩下氏)

システム概要図

将来の展望

今後も商工会連合会としてのより良い活動のため、引き続き心強い支援を期待

工藤 氏
青森県商工会連合会
組織運営課
課長
工藤 氏

青森商工連様は、今後もいろいろな可能性を探りながら、より商工会連合会の活動に適切なシステムを実現していきたいと考えています。
「FJMには、これからも日々の業務で出てくる『かゆいところ』に、いつでも迅速に対応してくれる、そんな心強いパートナーでいてほしいと思います。」(工藤氏)

熊本商工連様では、各事業者に向けてさまざまな研修を行っていますが、8月には中小企業事業者向けにBCPの研修会を実施。それを踏まえ2013年2月に「危機管理マニュアル」を冊子にして各事業者に配布する予定です。
「今後もITに関連する環境はどんどん変化していくと思います。そうした中で、当会では基幹業務を効率化し、それを経営指導に役立てていきたいと考えています。これからもFJMには、当会の業務を改善するための適切な提案をお願いしたいと思います。」(岩下氏)

お客様情報

お客様名 商工会ロゴマーク熊本県商工会連合会新規ウィンドウが開きます
所在地 熊本県熊本市安政町3-13 商工会館8階
代表者 伊東 昭正 氏
設立年月 1961年11月
事業内容 熊本県下の商工会地区における小規模事業者の支援、地域振興
お客様名 商工会ロゴマーク青森県商工会連合会新規ウィンドウが開きます
所在地 青森県青森市新町2-8?26 青森県火災共済会館5階
設立年月 1961年11月
代表者 今 誠康 氏
事業内容 青森県下の商工会地区における小規模事業者の支援、地域振興

担当営業の声

株式会社富士通マーケティング
西日本営業本部 九州支社 熊本支店
担当課長  松田 忍

当社のお客様どうしの結びつきでこのような仕組みが構築できたことを大変うれしく思っています。今後もお客様の事業に貢献するベストパートナーとしてご支援させて頂きたいと考えております。

担当営業の声

株式会社富士通マーケティング
東日本営業本部 東北支社 岩手支店
加藤 俊輔

お客様の課題解決につながる仕組みを構築でき、お客様から感謝のお言葉を頂けたことは営業として大変ありがたいことと思っております。今後も引き続きお客様に信頼をおいて頂ける様、活動を行ってまいりたいと考えております。

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2012年10月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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