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「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」導入事例

「マイナンバーガイドライン(注)」に沿った高いセキュリティの管理体制を実現

ケンミン焼きビーフン

ケンミン食品株式会社 様


兵庫県神戸市に本社を置き、国内外に向け食品の製造・販売を展開するケンミン食品株式会社様(以下、同社)。主力商品の「ビーフン」をはじめ、「フォー」や「中国茶」などアジアの豊かな食文化を日本の食卓に広めたいという創業以来の思いのもと、2016年には創立66周年を迎えました。同社ではマイナンバー制度の施行に伴い、社員とその家族、業務を委託している宣伝販売員など約1000名分のマイナンバーを安全かつ適切に管理することが課題でした。同社は、富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を導入。既存システムは利用しながら、マイナンバーの収集から管理・保管から各種帳票への出力まで安全、確実に実施できる態勢を整備しました。アドオンマイナンバーを導入した経緯と今後の活用について、同社の情報システム室 室長の徳永 敬人氏にお伺いしました。
(注)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」

[2016年7月12日 掲載]


 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

既存システムを変更せずにマイナンバーを安全で適切に管理したい

食品メーカーである同社は、創業以来、「食の安心・安全」を最も重視してきました。看板商品の「ケンミンの焼ビーフン」をはじめとする主力商品では「米100%」と原料米の品質にこだわり、あわせて高い製造技術により「日本人に合う味と食感」を実現しています。
同社では、2015年10月のマイナンバー制度の施行に伴い、まずは国の定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の内容を詳細に理解し、それに則ったマイナンバーの管理態勢を整備することを目指しました。

徳永 敬人 氏
情報システム室
室長
とくなが ひろと
徳永 敬人 氏

同社のように知名度の高い企業では、万が一、個人情報の漏洩などがあった場合、社会に与える影響が大きくなることが懸念されます。同社の情報システム室 室長の徳永 敬人氏は、「食品メーカーは、多くの人の口に入るものを扱っているだけに、安心・安全なイメージをとても大切にしています」と語ります。その視点に立てば、食品とは直接的に関係なくても、「マイナンバーの安全で適切な管理環境の整備は、当社にとって非常に重要な取り組みです」(徳永氏)。

また、同社では自社Webサイトでの商品販売にも力を入れています。「情報漏洩などのマイナスイメージにつながる事件や事故が万が一発生してしまうと、消費者の方々や当社のお取り引き先の企業にまで影響を及ぼしてしまうことが懸念されます。マイナンバーをはじめとする重要な情報については慎重に取り扱うことがとても重要だと考えました」(徳永氏)。

導入の経緯

選定の決め手は安全性と既存システムとのデータ連携

同社が収集・管理するマイナンバーの数は、社員とその家族だけでなく、アルバイトや販売店での宣伝販売員などを含めて約1000名分にもなります。同社は、マイナンバーを管理するシステムの導入にあたって、数社のシステムを比較・検討。最終的に富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を選定しました。その決め手について徳永氏は「既存システムは利用しながらマイナンバー管理機能を追加できるアドオン型のシステムであること」と話します。「既存の給与システムとデータ連携して運用できることは選定の大きな決め手となりました」(徳永氏)。

また、アドオンマイナンバーシステムには、安全な収集・管理機能だけでなく、「誰がいつマイナンバーにアクセスし、どの帳票で出力したか」といったログ管理の機能があります。あわせて、マイナンバーを含むファイルのコピー・アンド・ペーストやダウンロードに制限がかかるなど「情報を持ち出せない仕組み」があらかじめ備わっています。「こうした高いセキュリティの機能が他社のシステムにはない優位性でした」(徳永氏)。

さらに、同社では、店頭で試食などの販促活動を行う宣伝販売員など外部スタッフのマイナンバーの管理が課題でした。外部スタッフについては、既存の給与システムとは異なるシステムで管理していたため、仮に給与システムのバージョンアップで対応しようとしても、外部スタッフのマイナンバーまでは管理できません。「他社の提案は、外部スタッフのマイナンバーを管理できないものでした。それに対し、富士通マーケティングのアドオンマイナンバーは管理できる対象が広いのもメリットでした。当社が扱うべきマイナンバーを全て安全で適切に管理できると感じられたのが大きな選定ポイントでした」(徳永氏)。

導入の効果

収集から保管・管理、利用までの一貫体制を整備

同社では、すでにアドオンマイナンバーシステムを導入し、マイナンバーの収集から管理・保管、利用までの一貫体制を整えました。今後、2017年からのマイナンバーの運用開始にあたり、徳永氏は、まず「ガイドラインに沿った管理体制を整備できたことが企業としての安心につながる。そこが大きな効果」と語ります。ガイドラインでは、マイナンバーをどう扱ったのかの履歴を証跡として残すことが定められていますが、アドオンマイナンバーシステムならログ管理機能で対応できます。また、「クライアント側のパソコンにはマイナンバーが残らないようにする運用が可能となり、より高いレベルのセキュリティが確保できます」(徳永氏)。

一方、マイナンバーを記載した帳票を出力するなど利用面でも導入効果を期待しています。「対応している帳票の種類が他社と比較して豊富です。あわせて、マイナンバーを帳票に記載し、出力する業務もスムーズに行えます。他社のシステムでは、出力は既存システムで対応するといったものもあり、それらと比べると収集から管理、利用までを一貫してできるため、業務効率向上も期待しています」(徳永氏)。

同社では、マイナンバーの収集や管理業務といった一連の作業を行った場合を想定して比較すると、「個人番号を取り扱う場合、その都度誰がどのように扱ったかの台帳管理が求められます。これは業務として非常に煩雑で、担当者や管理者が多大な負担を強いられます」と指摘しています。システムを導入すればオペレーションのログを管理するだけで良いので、業務がかなり効率化されると期待されているようです。

ケンミン食品様システム概要

将来の展望

信頼を守るためにセキュリティ対策をさらに充実

同社では、今回のアドオンマイナンバーの導入における富士通マーケティングとの取り組みをどのように評価されているのでしょうか。「マイナンバー制度に対する細かい情報をタイムリーに提供してくれました。とくに頻繁に変更されるガイドラインの内容を詳細に説明してもらえたので理解も深まりました。今後もICTパートナーとして、当社の様々な業務システムについての情報提供を期待しています」(徳永氏)と語ります。

同社はマイナンバー制度への対応を契機に、「会社としてのセキュリティ対策を統合的に強化する必要があると感じるようになりました」(徳永氏)とのことです。
現在、多くの企業にはコンプライアンスの観点からマイナンバーの安全な管理をはじめとするセキュリティ対策が求められています。そのことは長い時間をかけて築いてこられた「ケンミン」ブランドに対する信頼を守ることにも繋がります。マイナンバーの安全な管理の実現を契機に、企業としての信頼をさらに強固なものにしていきたいと考えられています。

お客様情報

お客様名
所在地 兵庫県神戸市中央区海岸通5丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 高村 一成
設立 1950年3月
資本金 9,200万円
従業員数 189名(2016年2月末現在)
事業内容 ビーフン、フォー、ライスパスタ、冷凍食品などの製造・販売
中国茶、緑豆はるさめ、葛きりなどの加工・販売
外食事業

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2016年6月30日現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

大村
関西営業本部
神戸支店
大村 菜実(おおむら なみ)

このたびは、「ビーフン」のパイオニアであるケンミン食品様において「アドオンマイナンバーシステム」をご採用いただきましたことを大変光栄に思います。これからの本格的なマイナンバー運用にあたり、最新情報のご提供や制度改正の際のシステム対応など、引き続きサポートさせていただきます。今後もケンミン食品様のさらなる発展に貢献できるようご支援させていただく所存です。

推進担当の声

徳山商品戦略推進本部
ソリューションビジネス推進統括部
ソリューションコンダクターセンター
徳山 善彦(とくやま よしひこ)

このたびは、ケンミン食品様のマイナンバー制度への対応強化のため「アドオンマイナンバーシステム」をご採用いただきましたことを嬉しく思っております。多くの企業様が初めての取り組みに頭を悩ませる中で、お客様の安全性とセキュリティを重視される点が、当社からのご提案内容がマッチしたことで高いご評価をいただけたと思っております。今後もICTパートナーとして富士通グループ一丸となってご支援させていただきます。

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