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「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」導入事例

既存システムを変更せずに安全で適切なマイナンバーの管理・利用を可能に

製品イメージ

株式会社ジャスト 様


オフィスや家庭向けのウォーターサーバー事業をはじめ、玄関マットやモップのレンタル事業などを手がける株式会社ジャスト様(以下、同社)。マイナンバー制度の施行に伴い、社員と家族、業務を委託する個人事業主など約1,000名のマイナンバー管理環境の整備が急務でした。同社は、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を導入。既存の人事・給与システムや会計システムを変更することなく、マイナンバーの安全で適切な収集から保管・管理、利用までを一貫して行える態勢を整えました。導入の経緯と今後の活用について、同社の情報システム部 部長 皮籠石 剛 氏と情報システム部 人事総務課 係長 浪江 亜紀 氏にお伺いしました。

[2016年6月27日 掲載]


 導入の背景 | 導入の経緯 | 導入の効果 | 将来の展望お客様情報 

導入の背景

既存システムを変更せずにマイナンバーを安全で適切に管理したい

皮籠石 剛氏
情報システム部
部長
かわごいし つよし
皮籠石 剛 氏

同社は、首都圏を中心に、ウォーターサーバーのレンタル事業のほか、オフィスの玄関マットやモップのレンタルを行うダストコントロール事業、オフィス用品・リサイクルトナーの通販事業を行っています。
同社では、2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴い、社員とその家族、レンタル事業を委託している個人事業主などを合わせた約1,000名分のマイナンバーの管理環境の整備が急務でした。同社の情報システム部 部長の皮籠石 剛 氏は、「マイナンバー制度が施行されたとき、重視すべきこととしてまず考えたのは企業としてのコンプライアンスでした」と語ります。同時に、今後、企業としてマイナンバーの利用が拡大していくことを見据え、「情報の収集や管理に加え、帳票への出力なども一貫して安全で適切に行える態勢を早急に整えることが重要と認識しました」と背景を語ります。
同社はこれまでも、全社の業務効率や営業社員の生産性向上を目的に、モバイル端末を活用するなど、ICTシステムを積極的に活用してきました。マイナンバーの管理環境の整備では、そうした既存のICTシステムを変更せずそのまま活かすことも重要でした。「経営環境の変化やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、事業に関連する基幹システムは内製しています。一方で、人事・給与や会計などのシステムにはパッケージを活用するというように切り分けていました。基幹システムは自社の業務に最適化されているので、そのシステムを変更してしまうと全社的に生産性が下がることが懸念されました」(皮籠石氏)。

導入の経緯

「システムの分離」と「操作ログの管理」で高度なセキュリティを確保

浪江 亜紀氏
情報システム部
人事総務課
係長
なみえ あき
浪江 亜紀 氏

既存のICTシステムを変更することなく、マイナンバーの収集・管理から利用までを安全で適切に実行できる環境を整えるという視点で、同社は具体的な検討に入りました。同社の情報システム部 人事総務課 係長の浪江 亜紀 氏は、「2015年4月頃よりシステムベンダー3社から提案を受け、具体的な選定作業に入りました」と振り返ります。「その過程で、既存の人事・給与システムをバージョンアップして対応することも検討しましたが、多くの人が出入りするサーバルームでシステムの管理を行っていたので、同じサーバでマイナンバーまでを管理するとなると、安全性に懸念がありました」(浪江氏)。
そこで、「既存システムから物理的に分離した」かたちでマイナンバーを管理できないかを検討。同社は富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を選定しました。その理由について、浪江氏は「まずは、『アドオン型』であったこと」と強調します。「既存システムを変更せずにマイナンバーの管理機能を追加でき、収集から保管・管理、そして帳票への出力といった利用までを一貫して行えるという提案に、他社にはない優位性を感じました」(浪江氏)。
あわせて、「強固なセキュリティを確保できることもポイントでした」(浪江氏)と指摘します。「アドオン型なので、社員がアクセスできる人事・給与システムなどとは完全に分離したシステムとして運用できます。いわば『完全独立型』のマイナンバー管理機能で、『誰が』『いつ』マイナンバーにアクセスし、『どの帳票で出力したか』といった操作ログも厳格に管理できます。高度なセキュリティを確保できることが最大の選定理由でした」(浪江氏)。

導入の効果

マイナンバーの管理・保管・利用を安全で適切に行うことで企業の信頼性も向上

利用シーン

同社では、すでにほぼ全ての社員、個人事業主からマイナンバーの収集を終えています。実際に源泉徴収票などへの記載が必要となるのは2017年からですが、マイナンバーを収集、管理、利用できる態勢を整えたことで、今後の効果にも期待しています。「財務部門ではこれまで支払調書を手書きしていましたが、アドオンマイナンバーシステムを活用して電子申請も可能になり、ペーパーレス化を含めた業務の効率化にも期待しています。社員・個人事業主のマイナンバーを一元管理できることは大きなメリットであると感じています」(浪江氏)。
また、同社ではマイナンバーの管理業務が新たに加わったことで、従来の業務フローを見直すきっかけにもなったそうです。「業務フローの見直しでシステムに変更があっても、アドオン型なのでマイナンバーは独立して管理できます。既存システムの変更に影響を受けずに対応できることは大きなメリットです。それが企業全体の生産性向上に結びつくことにも期待しています」(浪江氏)。
一方、いち早くマイナンバーの管理態勢を整備したことで、企業として社会的信用がより高まることも効果として期待しています。「マイナンバー制度が施行されたことは、今後、銀行口座の開設などその活用が社会的にさらに進展していくということ。そうした社会の流れに対し、企業としての社会的責任を果たすという当社の姿勢をしっかりと社内外に示すことができました。これも大きな導入効果と考えています」(皮籠石氏)。

株式会社ジャスト様システム概要

将来の展望

マイナンバーの安全で適切な管理で社会的信用をさらに向上

今回のアドオンマイナンバーシステムの導入を振り返り、浪江氏は「当社を含め、多くの企業がマイナンバーの安全で適切な管理という初めての取り組みに対して戸惑いを感じていると思います」と語ります。その中で「富士通マーケティングの提案やアドバイスはとても的確で、きちんと導入から利用までを支援していただきました。今後必要とされる帳票の種類が増えるなど、マイナンバーに関連した業務はまだまだ変化があると思います。これからもパートナーとしてしっかりとサポートしていただきたい」とのことです。
皮籠石氏は、今回の取り組みを企業としての成長にも結びつけていきたいと考えています。「当社は『従業員満足度』を重視しています。今回のマイナンバーの管理環境の構築は、現場の担当者が自らコンプライアンスを重視し、それを実現すべきとの考えのもとで取り組みました。そこで選んだのが、富士通マーケティングのアドオンマイナンバーシステムでした。その導入によって強固なセキュリティ環境が整い、高いコンプライアンス意識を持つ従業員の満足度も向上。将来的な企業の成長に結びついていく大きなきっかけにもなったと感じています」(皮籠石氏)。
また、今回の取り組みは同社の掲げている経営理念に沿ったものでもありました。それは「損か得かで考えるのではなく、正しいか正しくないかで考える」(皮籠石氏)というものです。その理念に照らし合わせると、「マイナンバー制度への対応は企業にとっての『正しいこと』です。アドオンマイナンバーの導入を通じて、今後、こうした当社の理念をお客様に伝えていきたいと考えています」(皮籠石氏)。社会的信用をさらに醸成していく基盤はしっかりと構築できたようです。

お客様情報

お客様名
所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463
代表者 代表取締役社長 本多 均
設立 1969年3月
資本金 5,000万円(平成27年6月末現在)
従業員数 702名
(注)パート・アルバイト含む(社員373名)(平成27年6月末現在)
事業内容 ・ウォーターサーバー事業
・レンタル事業
・オフィスサポート事業

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2016年6月20日現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

担当営業の声

安楽 享祐関東・信越営業本部
関越支社
流通営業部
安楽 享祐(あんらく きょうすけ)

このたびは、マイナンバー制度への対応ソリューションとしてお客様にアドオンマイナンバーシステムをご評価、ご採用いただき光栄です。お客様の既存システムを変更せずにマイナンバー対応を実現したいとのご要望と、重視されているコンプライアンス強化に貢献することができたと思っています。今後も、お客様が目指されているES向上を実現する生産性の高い事業モデル構築に貢献するため、富士通のICT技術を駆使し、ご支援してまいります。

推進担当の声

関口 徹商品戦略推進本部
マイナンバービジネス推進統括部

関口 徹(せきぐち とおる)

 今回はジャスト様のマイナンバー制度対応のお力になれたことを嬉しく思います。マイナンバー制度の施行前から、制度面、業務・運用面の課題を共有させていただき、お客様にとって最適なご提案とソリューションのご提供ができたことは、なによりお客様の法制度を重視される理念を共有させていただけた結果と思っております。今後さらにマイナンバー利用の広がりとともに、継続的なサポートを実施させていただく所存です。

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