GLOVIA smart ホテル クラウドサービス導入事例

同社は、近年、M&Aを積極的に進めることで、宿泊施設の数を43にまで拡大。急速に事業を発展させてきました。今後のさらなる事業展開を見据え、予約管理システムを含むICTインフラの刷新を検討していました。

(株)伊東園ホテルズ
経営本部 総務部
システム課 係長
くろさわ ひろし
黒沢 寛 氏

同社が従来保有していた予約管理システムは、電話予約が主流だった時代に設計した仕組みをベースに、各ホテルのスタッフが使いやすいようにカスタマイズを繰り返してきた独自システムです。全43拠点のうち、インターネット環境の整備されていない立地にある1施設を除く42拠点それぞれにサーバを設置して予約や空室状況を管理していたため、グループ全体の状況を素早く把握するのも困難でした。また、インターネット予約の割合が高まるにつれ、ネット旅行代理店の予約管理システムとの連携が困難という問題が浮き彫りになってきました。総務部システム課の黒沢寛係長は、「15拠点ほどに拡大してきた頃から、全拠点を一元管理できるシステムの必要性を強く感じていました。ただ、事業拡大のスピードが速く、システム刷新になかなか踏み切れなかったのです」と振り返ります。

同時にサーバのリプレースのタイミングも迫っていました。同社では、42拠点に2台ずつ計84台のサーバと、東京本社のサーバ6台の合計90台のサーバを保有。「今後、さらに拠点が増え、よりスピーディーな事業展開が求められることを考えると、全拠点を一元管理するのと同時に、サーバなどの自社の保有資産をできる限り少なくし、保有・管理の手間を軽減することも必要でした。そのような背景を踏まえ、2013年3月に“クラウドへの移行”を基本とするシステム置き換えについての具体的な検討を開始しました。」

(株)伊東園ホテルズ
営業本部
営業推進部
販促企画課 係長
わたなべ けんいち
渡邊 謙一 氏

同社では、まず、インターネット旅行代理店が運営する旅行予約ポータルサイトとの連携強化を目指して、予約管理システムの見直しを進めました。その過程で、独自システムから業界標準システムに切り替える重要性を再認識することもありました。例えば、従来のシステムでは、実際にホテルに空室があっても、それがすぐにネット旅行代理店やポータルサイトの空室状況に反映できず、客室の稼働率を向上させるにも限界があったのです。営業推進部の渡邊謙一係長は、「将来性を考え、旅行業界のトレンドに合わせて再構築するべきだと強く感じました。もちろん、使い慣れたシステムではなくなるため、現場スタッフからは反発があるのも覚悟の上でした」と語ります。

また、サーバを各ホテルで保有していることによるデメリットもより鮮明になってきました。「今でもホテルによっては落雷の影響を受け停電してしまう場所があるのです。そのたびに保守サービスを委託しているベンダーに依頼して再起動と同期の設定をしてもらわなくてはなりませんでした。システム復旧作業の間は予約などを受け付けられないので、お客様へ不便をお掛けするとともに大きな機会ロスでした」（渡邊氏）。

新たな課題が浮き彫りになっていく過程で、同社が選択したのが、富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart ホテル クラウドサービス」（以下、GLOVIA smart ホテル クラウドサービス）でした。導入にあたっては、まず、2014年1月に1拠点に導入してパイロット的に運用を開始。そこでの検証結果をもとに、4月から6月にかけて9拠点、7月に9拠点、9月に23拠点、というステップで全体を3回に分け、6カ月間で導入を完了。100台近くのオンプレミスサーバをクラウドに切り替え、同年9月に無事42拠点で新システムの稼働を開始しました。

同社が「GLOVIA smart ホテル クラウドサービス」の導入に踏み切ったのは、今後のさらなる事業拡大を見越してのことです。その視界の先では、どのようなICTシステムが求められるのでしょうか。「今後もスピーディーな事業展開が求められる中で、サーバ、クライアント端末、OSに依存するシステムを随時、更新していきたいと考えています」（黒沢氏）。例えば新たなホテルを開業する際、サーバを設置し、クライアント端末にシステムを設定して準備するという作業が必要です。「GLOVIA smart ホテル クラウドサービスを端末に依存せずに使えるようになれば、各拠点にはパソコンではなくタブレット端末などを準備すれば良くなるでしょう。モバイル環境が整えば事業のスピードアップだけでなく、システム活用の自由度もさらに高まり、お客様に対するホスピタリティの向上にも結び付きます。非常に大きな魅力となります。ぜひ検討していきたい」（黒沢氏）。それが次なる展開に向けた取り組みに寄せられる富士通マーケティングへの期待でもあるのです。