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富士通マーケティング

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高品質のTV会議ソリューションを導入 店舗間のコミュニケーションを充実化

統合コミュニケーション ソリューション 導入

テレビ会議システム

イオン九州株式会社様 導入事例


九州地域を中心に約100店舗を展開する総合小売業のイオン九州様は、2009年9月にTV会議システムのリニューアルを行いました。集合会議からTV会議への完全移行とともに、全店舗への情報伝達・情報共有の充実化を目指した今回のリニューアルでは、“ハイビジョンクオリティでの多地点接続”が重点要件でした。
富士通マーケティングでは、このニーズに応えるべく、日立ハイテクノロジーズと連携し、TV会議専用システムとPCベースのWeb会議システムを組み合わせたハイブリッド型のTV会議ソリューションを提案。約100店舗という大規模環境ながら、短期間でのシステム構築を実現し、単なるTV会議システムにとどまらない統合コミュニケーション ソリューションの成功事例となっています。イオン九州様は、総合小売業ならではの視点で、TV会議ソリューションをフル活用し、コスト削減はもとより、店舗間のコミュニケーション強化など、数値では現せない様々な成果をあげています。

[2011年2月25日 掲載]


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導入の背景

ハイビジョンクオリティと多地点接続が新システムの重点要件に

菅原氏
菅原 宏樹 
イオン九州(株)
経営管理本部
情報システム部長

イオングループの一員として、九州地域に根差した店舗展開を行っているイオン九州様(以下同社)では、小売業界の中でもいち早く、2003年にTV会議システムの導入に着手しました。他社に先駆けて、TV会議システムを活用した店舗間の情報伝達・情報共有の効率化にチャレンジした同社ですが、「期待していた効果を上げることができず、逆にコミュニケーションの質が低下し、次第にTV会議システムの存在が薄れていってしまいました」と、当時を振り返るのはイオン九州 経営管理本部 情報システム部長の菅原宏樹氏。

同社がまず目指したのは、九州各地の店舗から福岡の本社に集合して行う店長会議などをTV会議にシフトすることでした。しかし、集合会議をTV会議に移行するためには、数多くのハードルがあったと菅原氏はいいます。 「当時のTV会議システムの最大の問題点は、画質のクオリティが非常に低かったことです。かろうじて、相手が誰なのかを認識できる程度でした。また、ネットワークの品質も悪く、TV会議の途中で音声や画像が途切れるなど、ストレスがたまるものでした。さらに、1対1の会話しかできなかったため、当社のように多地点を結ぶ会議では、全店舗の点呼をとるだけで、かなりの時間が取られてしまう状況でした」と、高画質とそれに耐えうるネットワーク環境の整備が大きな課題だったと分析しています。

専用システムとPCシステムを組み合わせたハイブリッド型TV会議を実現

そして、こうした様々な課題を改善するべく、同社では、効果的に活用されなくなったTV会議システムの全面リニューアルを決断します。リニューアルにあたって、最もこだわったのがハイビジョンクオリティの画質でした。加えて、約100店舗をつなぐ多地点接続に対応するネットワーク品質も、新たなTV会議システムの重点要件となっていました。

Web会議システム従来から同社のITシステムおよびネットワークのサポートを担当していた富士通マーケティングでは、この動きを受け、同社のニーズに最適化したTV会議ソリューションを検討。日立ハイテクノロジーズと連携し、同社の取り扱っているハイビジョン対応TV会議専用システム「LifeSizeシリーズ」を中核に、ポリコムのビデオ会議ソフトウェア「Polycom PVX」を用いたPCベースのWeb会議システムを組み合わせ、多地点接続装置には「Codianシリーズ」を採用したハイブリッド型TV会議ソリューションがベストプラクティスであると判断しました。ただ、約100店舗という大規模環境でのハイブリッド型TV会議ソリューションの構築は、メーカー側からは難色を示されました。しかし、顧客のニーズを最優先に考えたソリューションを追求する富士通マーケティングの提案スタイルを貫き、ハイブリッド型TV会議ソリューション構築に向けた専門SE体制を整備して、同社への提案に臨みました。

「実は当初、富士通マーケティングではなく、別の企業のハイビジョン対応TV会議専用システムを第一候補として導入プランを進めていました」と、菅原氏は明かします。

その中で、富士通マーケティングのハイブリッド型TV会議ソリューションを採用した理由について、「提案されたソリューションは、当社の求める要件にマッチしていたことに加え、明確な費用対効果が示されていました。そして、なにより当社のITシステム、ネットワークインフラを熟知していることを評価しました。TV会議システムの品質は、ハードやソフトの機能だけでなく、各店舗のネットワーク設定によっても大きく左右されます。システム構築からネットワーク設定、サポートまで含めたワンストップでの対応力と信頼性が決め手になりました」と述べています。

実際に、富士通マーケティングでは、イオン九州の全店舗をスタッフが回って、各店舗へのTV会議システムの設置からネットワーク設定までを手掛け、ハイブリッド型TV会議ソリューションへのスムーズな移行を支援しました。

導入

部門ごとにTV会議の運用スケジュールを整備

この新たなTV会議ソリューションを導入するにあたっては、旧TV会議システムでの教訓を生かし、TV会議の運用スケジュールを事前に整備しておいたそうです。これによって、従来の集合会議のほぼ全てをTV会議にシフトすることに成功しました。

「従来のTV会議システムは、明確な運用ルールが決まっていなかったため、各部門が早い者勝ちで利用している状況でした。このことがTV会議システムの価値を低下させ、集合会議が復活する一因にもなってしまいました。そこで今回は、曜日単位、時間単位でTV会議のワークスケジュールをしっかりと決めて、部門ごとに毎週必ずTV会議を行う体制を整えました。これによって、TV会議の生産性向上および効率アップを実現することができました」(菅原氏)

TV会議システム

導入効果

出張旅費だけで年間約1億円のコスト削減が可能に

集合会議からTV会議へシフトしたことによるメリットとしては、まず、これまで集合教育のためにかかっていた出張旅費の大幅削減を実現しました。

菅原氏は、「九州各地の店舗から福岡の本社に集まるために、飛行機を使う地域も多かったのですが、新たなTV会議システムの導入によって、これらの出張旅費がほとんど必要なくなり、昨年9月の本稼働開始以来、出張旅費だけで年間約1億円のコスト削減が見込めることが試算されました」と、コスト削減メリットを強調しています。

さらに、集合会議のための主張移動を抑えることは、コスト削減とともに、CO2削減に貢献することにもつながります。福岡の本社に向かうために、空港まで車を使ったり、飛行機や電車に乗ったりことがほとんどなくなるので、CO2の大幅削減が実現します。

こうしたコスト削減やエコへの効果は、イオングループ全体の取り組みとしても高く評価され、菅原氏は「優秀幹部従業員」の表彰を受けています。

今後の展開

ハイビジョン画質を生かしたTV会議の新たな活用法を開拓

さらに、TV会議システム導入のメリットはコスト削減など、数値で示されるものだけにとどまりません。TV会議の活用法のバリエーションが、小売業ならではの発想で、新たな領域へと広がっているのです。

「当初、私が想定していたのは、売上状況や業務進捗などを各店長が報告する従来型の集合会議をTV会議に置き換えるというものでした。ただ、個々の会議のテーマや内容は現場に任せていたところ、私の思いもよらないかたちで、TV会議が効果的に使われ始めていました」と、菅原氏も驚くほど現場でフル活用されているようです。

具体的な事例を紹介すると、たとえば、デリカテッセンの担当者会議では、「LifeSizeシリーズ」とセットで本社に導入した高精細の書画カメラを用い、お弁当を実際に画面に映し出し、食材の盛りつけ方などを各店舗の担当者に説明しているそうです。また、若年層向けファッションショップの担当者会議では、各店舗ごとに、最も売れている商品やトレンド商品をTV会議の画面に映しながら、その商品の特徴や売れている理由などをプレゼンしています。

ファッションショップの担当者会議

実際の色合いや気合いまで詳細に映し出し、臨場感のある情報共有が可能に。

利用シーン1

各種システムの教育

各店舗の販売スタッフへのシステム操作方法・レクチャーも容易に実施。

利用シーン2

「臨場感のあるハイビジョン映像で商品が映し出されることで、マニュアルやデータの共有では難しかった、その商品のもつクオリティをダイレクトに伝えることが可能になります」(菅原氏)

こうした活用法は、まさに総合小売業であるイオン九州様ならではの、ハイビジョンクオリティの画質を生かしたTV会議システムの新たな可能性を示すものといえるでしょう。
また同社では、TV会議ソリューションを教育面にも有効活用しています。従来までの集合会議は、短期間での詰め込み型教育になりがちでしたが、TV会議であれば業務の合間でも教育を受けることができます。とくに、今回から店長会議にパートタイマーのスタッフも参加できるようにしています。これにより、最も現場に近いパートタイマーのスタッフが、トップダウンで直接商品のレクチャーを受けることができ、その知識をすぐに売り場の接客に生かすことが可能となります。

「当社の扱う商品は、地域や売り場によってトレンドや売れ筋が違ってくることは珍しくありません。しかし、TV会議を活用することで、商品のセールスポイントや売り方のヒントを、各店舗の担当者が自分の店舗にいながら、リアルタイムで情報共有することができます。新しいTV会議ソリューションを導入してからは、店舗間の情報伝達・情報共有のレベルが格段にアップしたことを実感しています」(菅原氏)

今後、同社では、PCベースのWeb会議システムのさらなる高画質化とともに、録画機能によるオンデマンド配信への対応を検討しています。菅原氏は、「富士通マーケティングには、こちらから提案する前に、新たな発想で“とんがったソリューションを提案してくれることを期待しています」とエールを送ってくれました。

富士通マーケティングでは、今後もイオン九州様のTV会議ソリューションの利用をサポートし、さらなる活用拡大に向けた取り組みを、引き続き支援してまいります。

お客様情報

会社名
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-11
代表者 代表取締役社長  岡澤 正章 氏
設立 1972年6月
資本金 31億4,400万円(2010年2月現在)
売上高 2,589億円(2010年2月期)
従業員数 11,613名(正社員2,598名・コミュニティ社員9,015名)
事業内容 各種商品小売業(スーパーストア業)

担当営業の声

増田株式会社富士通マーケティング
西日本営業本部 九州支社
第一ソリューションビジネス営業部
担当課長 増田 正典

『イオン九州様 TV会議ソリューションを導入して!』

TV会議専用システムとPCベースのWeb会議システムを組み合わせたハイブリッド型TV会議ソリューションを、約100店舗の大規模環境に導入したことは、当社にとっても大きなチャレンジになりました。今後、イオン九州様の成功事例を小売業向けTV会議ソリューションのモデルケースとして、全国のお客様にご紹介していきたいと思います。

(注)記載されているお役職等の情報につきましては、2011年2月現在のものです。
(注)記載されている製品名は各社の商標または登録商標です。

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