自立支援と生産性向上への取り組みが介護事業者の生残り戦略
～2024年診療報酬・介護報酬の同時改定から大競争が始まる～

全国介護事業者連盟 理事長
斉藤 正行 氏

2021年介護報酬改定は全体改定率がプラス0.7％となり、過去最大規模の見直しポイント多数の改定となりました。加えて、新型コロナの収束後に訪れるであろう2024年診療報酬と介護報酬の同時改定における大改革に向けた序章となるエッセンスが散りばめられた改定となりました。介護事業者は、今回の改定における見直しポイントに対して1つ1つ中身を理解し、対応方針を定めていくとともに、今後の大改革の方向性を読み解き、変化に備えていかなければ大競争に生残っていくことが難しくなります。ここでは、その大改革を見据えた介護報酬改定の中長期の展望を解説し、その改革の方向性を踏まえた上で、今回の報酬改定のポイントを解説するとともに、介護事業者の生残り戦略として「自立支援」と「生産性向上」が不可欠であり、具体的にどのような準備を進めていくべきかをお伝えしたいと思います。

「自立支援」と「生産性向上」が重要なポイント

まず初めに、大改革に向けた中長期の展望におけるキーワードとして「自立支援」と「生産性向上」を示した背景と、その具体的内容を解説いたします。

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