医療機関のための"三位一体改革"最新動向第03回 三位一体改革と地域医療連携推進法人

社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役
よこすか地域包括ケア推進センター長
武藤 正樹 氏

三位一体改革とは「地域医療構想」「働き方改革」「医師偏在対策」の3つの政策セットのことだ。この政策セットの解決策として「地域医療連携推進法人」が今注目されている。これまでに全国で18の地域医療連携推進法人が徐々に立ち上がっている。特に高齢化や人口減に悩む地方を中心としてその設立が進んでいる。
もはや人口減の地方では病院が単独で成り立つのは困難だ。地域を一つの病院とみなして経営主体の異なる複数の病院や診療所、介護福祉施設を統合的に運営する地域医療連携推進法人が、三位一体改革のソリューションの一つとして注目されている。

1. 地域の現状とホールディングカンパニー

さて、わが国では地域の中に同じような機能をもつ経営主体の異なる大小さまざまの病院が乱立している。このため貴重な医療専門人材の分散や、医療機器等の重複投資が起きていて、結果として病院間の連携どころか患者の奪い合いとなり、非効率が極まっている。特に昨今のように地方で人口減少が著しくなると、このまま放っておけばお互い共倒れになりかねない状況だ。

こうしたことから、先の連載第2回の（2）でみたように、まず自治体病院を中心とした公立病院において地域医療構想に基づく地域再編の試みが始まっている。たとえば救急医療では、地域に散在した救急医を1病院に集約することで、救急医の人数が増えて、救急医療の質も上がる。また救急医のシフト制を組むことができるようになり、救急医の過重労働を防ぐ医師の働き方改革にもなる。また医師不足に悩む地方の中小の公立・公的病院が再編され大規模化することで規模のメリットを生かし、医師過剰地域から医師過少地域に医師を呼び寄せることも可能となる。これは医師の地域偏在対策にも役立つことになるだろう。

しかし我が国では公立・公的病院よりも圧倒的に民間の医療法人が多いことが課題である。民間の医療法人を地域の中で再編するのは極めて困難だ。たとえば地域の中で、医療法人が他の医療法人を買収し合併による経営統合し大規模化をすることはできるが、それには莫大な資金力と時間が必要だ。

その点、株式会社の場合、「持ち株会社」のような形で法人をグループ化することができる。いわゆるホールディングカンパニーの仕組みだ。ホールディングカンパニーは、複数の企業群を企業グループとして統制していくために設立されたグループの核となる親会社のことをいう。しかし医療法人は、株式会社の持株会社のような形で法人をグループ化する手段がない。このため医療法人のような非営利組織にもホールディングカンパニーのような仕組みを導入できないかという議論がなされてきた。

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