これからの介護事業経営 第20回 2021年度介護保険法改正の内容と楽観できない先送り報道

小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏

1. 介護保険部会での議論と先送り報道

2021年度介護保険法改正の多くが先送り。
このような記事が昨年末に大々的に報道された。この記事によって介護業界の危機感は一気に薄れて、楽観的な雰囲気が漂うようになった。
しかし、多くの論点は無くなったのではなく、次回以降に先送りされた点に注目すべきだ。先送りの理由は2つある。

1点は昨年10月の消費税の増税だ。
増税は社会補償費用の確保が目的とされた。増税が行われた直後に、国民の新たなる負担を強いる改正には踏み切れなかった事。
第2点は、医療改革が優先されたことだ。
医療では従来は1割負担である75才以上の後期高齢者に新たに2割負担を求めるなどの改革が行われる。これと併行して介護保険でも負担増を求めるとなると国民の反発は避けられないだろう。

この2点が大きな要因となって先送りされたと考えるべきだ。何度も言うが、単に先送りされただけであって、次回2024年制度改正審議で再び取り上げられると共に、成立の可能性が高い。また、先送りの反動が介護報酬改定に向く可能性も高く、春から始まる報酬改定審議は予断を許さない。

では先送りによって今回の制度改正は大した改正とはならないのか。
答えは否である。直接に国民に負担を強いる部分は、その実施が延期されただけで、要所要所では非常に厳しい大幅な改正が実施される。

ここから先の情報については資料をダウンロードしていただき、お読みください。

• 第21回 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の変更点