2020年03月19日更新
これからの介護事業経営 第20回 2021年度介護保険法改正の内容と楽観できない先送り報道
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏
1. 介護保険部会での議論と先送り報道
2021年度介護保険法改正の多くが先送り。
このような記事が昨年末に大々的に報道された。この記事によって介護業界の危機感は一気に薄れて、楽観的な雰囲気が漂うようになった。
しかし、多くの論点は無くなったのではなく、次回以降に先送りされた点に注目すべきだ。先送りの理由は2つある。
1点は昨年10月の消費税の増税だ。
増税は社会補償費用の確保が目的とされた。増税が行われた直後に、国民の新たなる負担を強いる改正には踏み切れなかった事。
第2点は、医療改革が優先されたことだ。
医療では従来は1割負担である75才以上の後期高齢者に新たに2割負担を求めるなどの改革が行われる。これと併行して介護保険でも負担増を求めるとなると国民の反発は避けられないだろう。
この2点が大きな要因となって先送りされたと考えるべきだ。何度も言うが、単に先送りされただけであって、次回2024年制度改正審議で再び取り上げられると共に、成立の可能性が高い。また、先送りの反動が介護報酬改定に向く可能性も高く、春から始まる報酬改定審議は予断を許さない。
では先送りによって今回の制度改正は大した改正とはならないのか。
答えは否である。直接に国民に負担を強いる部分は、その実施が延期されただけで、要所要所では非常に厳しい大幅な改正が実施される。
ここから先の情報については資料をダウンロードしていただき、お読みください。
- 続きの解説の項目 -
- 2. 2021年度介護保険法改正の主な改正点
- 3. 2021年改正の重要なキーワード「通いの場」
- 4. インセンティブ交付金と通所介護、訪問介護との関係
- 5. デイサービス等の共生型サービス整備費用の補助金創設
- 6. 認知症予防の考え方
これからの介護事業経営
2021年度介護保険法改正の内容と楽観できない先送り報道
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これからの介護事業経営 【連載記事】
- 第01回 地域包括ケアシステムと複数事業化のすすめ
- 第02回 介護保険制度改正の方向と今後の事業経営
- 第03回 介護保険制度改正の審議状況と解説
- 第04回 介護職員処遇改善加算の算定のポイント
- 第05回 介護保険事業 押さえておきたい実地指導の傾向と対策
- 第06回 介護保険部会の意見取りまとめを読み解く
- 第07回 平成30年度(2018年度) 介護報酬改定の動向
- 第08回 平成30年度介護報酬単位の答申内容の検証
- 第09回 次期2021年介護保険法改正への動き
- 第10回 平成30年度改定後の実地指導対策
- 第11回 介護職員処遇改善加算で慢性的な人材不足は解消出来るか?
- 第12回 さらに加速する制度改正の動向と拡大する保険外サービスの可能性
- 第13回 遂に審議が終了。新・処遇改善加算の詳細と問題点を探る
- 第14回 介護職員等特定処遇改善加算の厚労省告示の解説とその意義を考える
- 第15回 介護職員等特定処遇改善加算の通知とQA解説
- 第16回 激変の2019年度実地指導
~「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」全解説~ - 第17回 介護職員等特定処遇改善加算の最終確認
- 第18回 加速する2021年介護保険法改正審議の論点とポイント ~大激変の予兆~
- 第19回 介護保険法改正の動向と介護報酬改定の行方 〜2020年の展望〜
- 第20回 2021年度介護保険法改正の内容と楽観できない先送り報道
- 第21回 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の変更点
- 第22回 介護報酬の行方
- 第23回 慰労金支給事業と介護サービス提供支援事業
- 第24回 介護報酬改定も二巡目に
- 第25回 令和3年度介護報酬改定は
著者プロフィール
小濱介護経営事務所 代表
C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問
C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事
小濱 道博(こはま みちひろ) 氏
日本全国対応で介護経営支援を手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。
昨年も延20,000人以上の介護事業者を動員。
全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。著書、連載多数。
小濱 道博 氏コラム一覧
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