これからの介護事業経営 第17回 介護職員等特定処遇改善加算の最終確認

小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏

8月末までに特定処遇改善計画書を作成し、10月から算定可能な介護職員等特定処遇改善加算のＱＡ第二弾が発出された。これで通知、ＱＡは出揃ったことになる。今回は、これまでの通知、ＱＡを含めて総括的に整理し、10月の算定開始を万全の状態で迎えることを目的とした最終確認を行う。まず、全体の算定フローを整理して、ここのパートの説明を行っていく。8月末の計画書の提出で終了ではない。10月からの算定を完全な形でスタートして、来年7月の実績報告書を完璧な状態で提出することが、将来の実地指導への備えとなる。

Ⅰ. 全体の算定までのフロー

1.加算の算定要件の確認

次の3つの要件を満たしていることが必要だ。
①現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること。
②職場環境等要件で、3つの区分それぞれ1つ以上取り組んでいること
③賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っている事（2020年度から適用）

2.加算区分の確認

・特定処遇改善加算の加算区分はⅠとⅡの二区分ある。
・Ⅰはサービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定することが要件だ
・訪問介護は特定処遇改善加算ⅠまたはⅡ、特定施設は入居継続支援加算、特別養護老人ホームは日常生活継続支援加算の算定でⅠを算定出来る。

3.特定処遇改善加算の計算式の確認

特定処遇改善加算は加算率に介護報酬を乗じる形で計算する。
各事業所の介護報酬（現行の処遇改善加算を除く）×各サービスの特定加算の加算率＝各事業所の新加算による収入

4.賃上げを行う単位を決める

事業所が複数ある場合、同じ賃上げルールの下で賃上げを行う単位を、法人または事業所毎のどちらかにするかを決める。

5.賃上げルールを決定する

(1)上げを行う職員の範囲を決める

①経験・技能のある介護職員の定義を決める
介護福祉士資格を持つことは必須として、勤務年数10年を自法人で括るか、前職を含めた10年で括るかを決める。また、10年より短い勤務年数を含める場合のルールを決める。
②すべての職員を「Ａ，経験・技能のある介護職員」「Ｂ，その他の介護職員」「Ｃ，介護職員以外の職種」に分ける。
③Ａ～Ｂの、どの職員範囲で賃上げするかを決める。
加算のすべてをＡで配分することも、ＢやＣに配分することも可能。

(2)賃上げの方法を決める（配分ルール）

①Ａのうち1人以上は、月額8万円の賃金増、または年収440万円までの賃金増が必要。ただし、未設定を可能とする例外、特例措置あり。
②グループの平均賃金改善額は、ＡはＢの2倍以上、ＣはＢの2分の1以下とする。

Ⅱ.算定要件

1.現行加算要件

現在の介護職員処遇改善加算の区分Ⅰ～Ⅲの何れかを算定していること。現在、区分はⅤまであるが、ⅣとⅤは昨年の介護報酬改定で廃止が決まっている（廃止時期は未定）。そのため、特定処遇改善加算の要件からは除かれている。介護職員処遇改善加算の算定をしていない場合は、特定処遇改善加算の算定と同時に介護職員処遇改善加算の届け出を行う事で算定が可能となる。・・・・・

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