2019年05月27日更新

これからの介護事業経営第15回介護職員等特定処遇改善加算の通知とQA解説

小濱介護経営事務所代表小濱道博氏

本シリーズ第14回にて厚労省告示についての解説を行った。2月13日の社会保障審議会介護給付費分科会で承認された厚労省告示は3月28日に官報に掲載されて公示された。その後、4月12日に「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）」が発出された。今回は、この通知とQAについて解説を進めていく。

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1. 加算の算定額の計算

各月の加算額の算出式

（基本サービス費＋（加算減算 − 現行の介護職員処遇改善加算）） × 加算率

なお、この加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外される。

2. 賃金改善の方法

賃金改善の方法は、現行の介護職員処遇改善加算同様に、基本給、手当、賞与等のうちから支給方法を選択する。介護職員等特定処遇改善計画書を役所に提出する時に、選択した支給方法を届け出た上で支給する。この場合に、現行の介護職員処遇改善加算同様に賃金水準を低下させてはならない。また、安定的な処遇改善が重要であるので、基本給による賃金改善が望ましいとされた。

賃金改善額式

特定加算実施後の賃金水準 − 特定加算を取得しない場合の賃金水準

なお、賃金改善額の比較時点において勤務実績のない職員については、その職員と同職で勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。

3. 加算算定の4つの要件

特定加算(I)については、下記の①-④の全てを満たすこと。特定加算(II)については、下記の②-④を満たすこと。が必要である。なお、これらの要件を満たすことで、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても加算の取得が可能である。

① 「介護福祉士の配置要件」

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分Ⅰ(イ)を算定していること。

なお、訪問介護は特定事業所加算の区分(I)又は(II)、特定施設入居者生活介護等はサービス提供体制強化加算の区分Ⅰ(イ) 又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等はサービス提供体制強化加算の区分Ⅰ(イ) 又は日常生活継続支援加算を算定していることが要件となる・・・・

ここから先の情報については資料をダウンロードしていただき、お読みください。

－続きのQA解説の項目－

4. 賃金改善の対象となる3つのグループ
5. 月額平均8万円又は年収440万円以上の職員の設定
6. 3つのグループの上限の設定
7. 介護職員等特定処遇改善計画書
8. 法人単位での取扱の留意点

これからの介護事業経営
介護職員等特定処遇改善加算の通知とQA解説 8つのポイント

資料ダウンロード

第16回激変の2019年度実地指導
～「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」全解説～

これからの介護事業経営【連載記事】

著者プロフィール

小濱介護経営事務所代表
C-MAS 介護事業経営研究会最高顧問
C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会専務理事

小濱道博（こはまみちひろ）氏

日本全国対応で介護経営支援を手がける。
介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。
昨年も延20,000人以上の介護事業者を動員。
全国の介護保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等の主催講演会での講師実績は多数。
介護経営の支援実績は全国に多数。著書、連載多数。

小濱道博氏