食品ロスとは？
食品ロスの現状や企業ができる食品ロス対策について 　

食品ロスは、個人や飲食店だけでなく、多くの企業にとっても関係のある社会問題です。近年は、SDGsの観点からも食品ロスの問題は注目を集めており、人々の関心が増すなかで廃棄食品に対する個人や企業の考え方の見直しが求められています。この記事では、食品ロスの現状や影響、企業ができる取り組みなどを解説します。

食品ロスは社会全体の問題

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。たとえば、料理を作り過ぎたことによる食べ残し、食材の可食部の過剰な除去、賞味期限切れによる廃棄、売れ残り、食品メーカーから出る野菜くず、破損で廃棄される食品などを指します。

近年では、食品の需要と供給に差異が生じる社会問題としてメディアに取り上げられ、注目を集めるようになりました。

日本国内における食品ロスの現状

消費者庁によると、日本の食品ロス量は年間500万トンにもおよびます。この食品ロス量を国民1人当たりで計算すると、おにぎり1個分の食料が毎日捨てられていることになります。また、日本で生まれる食品ロスは、世界で飢餓に苦しむ人々を支援するための食料支援量の約1.2倍です。

日本国内で発生する食品ロス量は、世界基準で見ても深刻です。食品ロスの分だけ廃棄物の処理も必要になるため、この問題は環境負荷や経済的な非合理につながっています。

参考：食品ロス削減ガイドブック｜消費者庁

食品ロスが発生する原因

食品ロスは、家庭から出る「家庭系」と企業から出る「事業系」の2つに大別できます。家庭系食品ロスは、買い過ぎや作り過ぎなどが原因で発生します。一方で事業系食品ロスとは、需要に見合わない生産数で生じた過剰や期限切れ食品、輸送時のパッケージの汚れ・破損などが原因で廃棄となったものです。

日本の食品業界では、製造日から賞味期限までの期間を3等分して考える「3分の1ルール」という習慣があります。3分の1の期間が残っていないと小売業者に納品できず、商品は返品・破棄される仕組みです。しかし、まだ食べられるものを廃棄することにつながるため、3分の1ルールは見直しが求められています。

参考：食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表｜農林水産省

SDGsと食品ロスの関係性

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで決まった国際目標です。国連サミットでは持続可能な開発をするための17の国際目標が定められました。特に、持続可能な開発目標12「つくる責任つかう責任」では、食品ロスに関する具体的な目標が定められています。

そのほか「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」の3つも、食品ロスの問題に関連する目標です。SDGsの観点からも食品ロス削減に注目が集まっていることが伺えます。

企業も食品ロス削減に取り組むべき理由

個人だけでなく、企業も食品ロス削減に取り組むべきといわれています。そこで、企業の取り組みが必要な理由を詳しく解説します。

食品ロスの環境への影響

消費者に食品を届ける過程や食品を廃棄する際に温室効果ガスを大量に発生させるため、環境に大きな負担がかかります。アメリカやカナダなどでは埋め立てによる処理が主流です。しかし、日本の廃棄食品は可燃ごみとして捨てられています。

日本社会全体で環境負荷や資源の無駄遣いを続けると、地球温暖化を加速させ、気候変動や自然災害、作物や生態系への悪影響などの問題につながります。

食品ロスと食料不足の関係性

食品ロスは、生産時に使われる水や資源、労働、コストを無駄にする行為です。食品を大切にする考え方を広げるには、大きな影響をもつ企業の力が必要になります。世界では食料需要が増加しているにもかかわらず、気候変動による作物の不作や人口増加などが影響し、将来的な食料不足が懸念される状態です。

特に日本は食料自給率が先進国のなかで最も低く、多くの食料を輸入に頼っています。将来的な食料不足に日本が備えるためには、食料自給率を上げると同時に、食品ロス削減の課題に取り組むことが欠かせません。

食品ロス削減で企業が得られるメリット

企業の食品ロス削減への取り組みにより、食品ロス廃棄にかかるコストを削減できる点がメリットです。無駄な生産を抑えられれば、人件費や材料費なども減らせるため、結果的に利益率アップも期待できます。

また、食品ロスは環境や食料不足の問題にも関わる事柄です。企業として食品ロス対策に取り組む姿勢を見せることは、社会に対する責任を果たす企業としての評価にもつながります。SDGsに貢献している企業として、信頼性やイメージの向上につながるメリットも見逃せません。

食品ロス削減に向けたおすすめの対策

食品ロス削減に向けて、家庭や企業でどのような対策が取れるのでしょうか。具体的な対策を解説します。

家庭ごとの対策

安売り時に大量に買い込まない、料理を作り過ぎないなど、日頃から食品ロスへの意識を傾けた生活が必要です。

家庭での食品ロスを減らすには、まずは自分たちが消費できる必要量を考えます。外食時には食べられそうな量よりも少なめに注文し、残った分は持ち帰ることも重要です。スーパーで売っている食材は賞味期限の近いものから購入するなど、消費者行動の改善も重要度が高いといえます。

食品メーカーの対策

農林水産省が中心となり、「3分の1ルール」を見直す取り組みが推進されています。なかには、既存の「3分の1ルール」ではなく、廃棄するまでの期限を「2分の1ルール」に置き換えている企業も出てきました。

また、パッケージの改良や保管方法の改善によって賞味期限を延長させる対策や、賞味期限が3か月以上であれば、表示を「年月」にするなどの取り組みも進んでいます。廃棄となる食材を別の商品に応用するなど、企業ごとの食品ロス対策も注目を集めています。

小売店の対策

スーパーや百貨店などでは、消費期限や賞味期限の近い商品を値引いて売り切るのが一般的です。このような手法は、食品ロス削減の取り組みの1つとして小売店にも広がっています。

家庭に合わせた量を販売できる量り売りや、廃棄の心配が少ない冷凍食品を充実させる取組みなど、小売店でも食品を売り切るためのさまざまな対策が見られるようになりました。

飲食店の対策

飲食店では、仕入れの量を調整する、作り過ぎない、過剰除去をしないなどの食品ロス対策がとられています。食材はできるだけ使い切れるように仕入る、想定客数にあわせて仕込みをする、食べられる部分を捨てないなどの点に注意を払うことが重要です。

料理を作り過ぎないことは当然ですが、注文した商品を残し過ぎないように顧客に向けて注意書きをする、少量メニューを提供するなどの取り組みも検討しましょう。

食品ロスに関する取り組み例

食品ロスに関して、さまざまな取り組みがなされています。ここでは、具体的な事例を紹介します。

フードバンクと冷凍食品メーカーの連携

フードバンクとは、まだ食べられる廃棄食品を製造業者や小売店から引き取り、食料を必要としている福祉施設や団体などに寄付する活動です。

冷凍食品メーカーのなかには、家庭における冷凍保存のテクニックやトレンドなどの情報発信を通して、フードバンクと連携しながら食品ロス削減に向けた取り組みを実施しているところもあります。

九都県市で啓発プロジェクトの実施

九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会では「食べきりげんまんプロジェクト」をはじめとした、住民への普及啓発活動を実施しています。

食品ロスに関心をもってもらうための動画作成や、食品製造事業や外食産業との連携を通して、食品ロスや資源の無駄遣いを無くすための取り組みを推進する「チャレンジ省資源宣言」を発表しています。

廃棄される食品を回収して販売

食品ロス問題への取り組みに力を入れるNPO法人では、廃棄予定または可能性がある、賞味期限の残っている食品を回収・販売するショップを展開しています。

インターネットで情報収集できない消費者や、移動が困難な消費者のために、リアル店舗での全国展開も注目されるポイントです。ショップでの売上は、食品ロス削減に関する活動や生活困窮者への支援などに役立てられています。

食品ロス削減は家庭と企業の連携が大事

近年、農林水産省からの納品期限の緩和や賞味期限の延長・表示変更、食品リサイクル法の策定などによって、食品を取り扱う企業では食品ロス削減への取り組みが進んでいます。しかし、企業の取り組みだけでは、食品ロス削減を実現することは困難です。

家庭系の食品ロスは、食品ロス全体の約47%を占めています。過度な鮮度意識をもたない、無駄な買い物をしない、食べ残しをしないなど、家庭での消費者の行動が、食品ロスを減らすための糸口になり得るでしょう。

食品ロス問題を解消するには、企業だけでなく個人と企業が連携し、食品ロス削減に取り組むことが重要です。

参考：食品ロスとは｜農林水産省

まとめ

日本の食品ロス量は年間522万トンにおよび、この問題を放置すると、環境への負荷や食料不足による飢餓などの懸念があります。食材の無駄を減らし、限りある資源を有効に活用するためには、個人・企業の垣根を超えた対策が必要です。

富士通Japanは、お客様の経営課題の解決に真摯に向き合いながら、多数の導入実績のなかで得られた業種・業務ノウハウを活用している企業です。サステナビリティ・トランスフォーメーションを通し、持続可能な社会を実現するため、さまざまな社会問題を解決するためのアクションを起こしています。

ICT業界の最前線で培ったテクノロジーに関し、富士通グループの知見を結集させ、全社をあげて課題の解決に取り組んでいるため、食品ロス削減を目指す企業はぜひお問い合わせください。