2017年12月04日更新
企業力アップのためのお役立ち 第24回 健康状態アップで活気も向上！健康経営で企業を元気にしよう
マケナ雅美 氏
体調の悪い従業員が多い……。メンタルに疲れを感じている人が多い……。
最近、そんな理由から社内に活気が感じられずに困っていませんか？ 社員のメンタルや健康の状態が悪い環境では、企業の経営はどうしてもうまくいきにくくなってしまいがちです。そこで今回は、改善策のひとつとして、従業員の健康状態を企業が配慮することにより活気づけを行う「健康経営」について紹介します。
社内の雰囲気活性化の重要性とは
労働人口の高齢化が進む現代の日本では、企業の人員確保より効率の良い労働環境を確立することの重要性が高まっています。企業がその生産性を最大限に引き出していくためには、社員を定着させたり社員一人ひとりの生産性を引き上げたりすることが有効です。社員を定着させるためには仕事場は活気のある健康的なものである必要があります。そこで今回ご紹介したいのが「健康経営」と呼ばれる経営方針です。
健康経営のコンセプトは「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」というものです。従業員の健康面・メンタル面を支援することは、企業内の雰囲気作りや活気づけを行うというメリットのほかに、企業イメージの向上にもつなげることができます。社員が元気な会社は、外部の人が見てもわかるものですし「一緒に仕事をしたい」「あの会社のことをもっと知りたい」といった気持ちをもたらしてくれる効果もあります。
健康経営を軌道に乗せるために
「では明日から我が社でも健康経営を行おう！」と決めたからといって、すぐに従業員の健康状態が改善するわけではありません。健康経営を軌道に乗せその成果を出すためには、まず自社の現状についてしっかりと調査を行い、問題点や改善が必要な点を見つけ出す必要があります。
そのうえで目標設置を行い、それを達成するための計画作りや計画の実行など、健康経営を軌道に乗せるためステップを順次踏んでいく必要があります。こういったステップには
- 従業員への生活指導
- 禁煙プログラム実施
- 運動支援や食生活のサポート
などの日常生活での変化を促すものから
- 有給休暇を消化しやすい環境作り
- 長時間労働が発生しにくい環境作り
など、メンタルヘルスへの対策までさまざまなものがあり、企業は自社の現状と社員の労働スタイルに合った対策を行っていくことが大切です。
経済産業省の認定制度
経済産業省は「健康経営優良法人」認定制度を実施しています。当認定では、企業が従業員の健康のためにどのような制度を設けているかの審査が行われます。この認定を受けるにあたり経済産業省は、認定申請を行った企業が社内外に対して「健康宣言」を行うことを義務付けています。社員や社外に企業としての確固たる意志を宣言することで、みんなの意識を引き締めるとともに、企業のイメージアップも期待できます。 審査される項目には、以下のようなものが含まれています。
- 社員が定期健診を受けている率やどのようにして受診推奨を行っているか
- 食生活改善や運動機会の増進へ向けた取り組み内容
- 長時間労働の削減や社員のメンタルヘルスに関する取り組み内容
認定は「中小規模法人部門」「大規模法人部門」に分かれており、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によって審査が行われます。
従業員の健康は、労働環境の活性化につながる
従業員が良い健康状態を保つことは、企業全体の雰囲気向上はもちろん、労働環境や効率のアップといった効果にもつながっていきます。健康経営のコンセプトを導入し、従業員の健康状態やメンタルヘルスの状態に配慮することで、より活気のある労働環境づくりに努めていきましょう。
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- 第24回 健康状態アップで活気も向上！健康経営で企業を元気にしよう
著者プロフィール
マケナ雅美 氏
Texas A&M University、経済学部卒。福岡出身、現テキサス在住。大卒後、化粧品や医薬品の臨床試験を行う米国の会社のアジア部門にて、翻訳・通訳業務、日本やヨーロッパの顧客へのマーケティング業務を主に新しい分野で働く楽しみを覚える。経済のみでなく、テクノロジー、スポーツ、料理、アンティークなど幅広い興味を持つ。
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