須賀工業株式会社 様

基幹システムをクラウド化し、BCP対策の強化に成功
「働き方改革」の実現に向けた基盤を構築

建物の空調設備や給排水衛生設備の設計・施工を手掛ける須賀工業株式会社様(以下、同社)。市場が活況な一方で人手不足が深刻化する中、富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 建設」を導入。基幹システムの刷新や様々なICTを活用し、労働生産性が15%向上。「働き方改革」の実現に向けた基盤を構築しました。同社の取り組みを紹介します。

課題
効果
課題旧基幹システムはオンプレミスだったため、サーバダウン時のバックアップシステムへの切り替えやバックアップ運用など、大規模災害時のBCP対策を懸念していた
効果基幹システムをクラウド化したことで、基幹システムを安全に運用、バックアップもクラウドサーバに二重保管することでBCP対策を強化
課題旧システムはクライアント/サーバ型だったため、バージョンアップ時のクライアント側メンテナンス作業に課題があった
効果クライアント/サーバ型から脱却したことで、バージョンアップ時におけるクライアント側メンテナンス作業のゼロ化に成功
課題次期基幹システムは、働き方改革を実現できる基盤として、拡張性の高い製品を採用する必要があった
効果GLOVIAシリーズを採用したことで、会計やワークフローと連携できるなど、拡張性もあり、長く使える基幹システムとして刷新

導入の背景

労働環境を改善し、省力化と生産性向上を図る
「働き方改革」を視野に基幹システムの刷新を検討

2021年に創業120周年を迎える同社は、歌舞伎座や迎賓館、帝国ホテルなど日本全国の歴史に残る建築物の空調設備や給排水、衛生設備、さらに大阪府庁舎本館の改修など重要な建築物の各種設備の設計・施工を数多く手掛けてきました。現在は、東京と大阪を中心に16カ所の支店・営業所で全国を網羅し、常時200カ所ほどの主要な施工現場を抱えています。

同社では、2020年の国際的スポーツイベントや2025年の大規模イベントに向けて、各種設備工事の需要が増加。同社の執行役員 情報システム部長の吉本 敦氏は、「建設業界や設備業界は活況で、仕事量は増えています」と説明します。その一方で、増加する仕事を担う人材の不足が深刻です。あわせて、2018年6月に成立した「働き方改革関連法」により、2024年には時間外労働時間の上限が年間720時間に規制されます。「人手不足」と「労働時間の制約」という条件の中で、増え続ける仕事をいかにこなしていくか。吉本氏は「まずは、人材が集まるように労働環境を改善すること、同時に少ない人数でより多くの仕事をこなせるような省力化と生産性向上が喫緊の課題でした」と振り返ります。

そうした取り組みには、ICTの活用が不可欠です。しかし、同社では「基幹システムは仮想化などの対応をとっていましたが、老朽化が進んでいました」(吉本氏)。また、BCP(事業継続計画)の観点でも課題がありました。「本社が被災した場合は、大阪に設置しているサーバを起動し、バックアップする対策を取っていましたが、オンプレミスのシステムだったため、メンテナンスコストや管理運用面で非常に負荷がかかるという問題を抱えていました」(吉本氏)。あわせてクライアント/サーバ型ならではの課題もありました。「プログラムのバージョンアップ時はクライアント側の更新も必要です。しかし、プログラムをプッシュ配信する仕組みが構築できていなかったことから、クライアントソフトのバージョン差異が発生していました。こうした課題を一挙に解決すべく、基幹システムの刷新に踏み切ったのです」(吉本氏)。

須賀工業株式会社
執行役員
情報システム部長
吉本 敦 氏

導入の経緯

建設設備業における豊富な導入実績、富士通グループの総合力を評価

同社は、複数のシステム開発会社から提案を受けた中で、受注から竣工まで建設ライフサイクルの全ての基本機能を標準装備している富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 建設」をはじめとするGLOVIAシリーズを選定しました。吉本氏は「GLOVIAシリーズは、建設、会計、ワークフローなどアプリケーションを共通プラットフォームでつなげることで、当社が理想としていたERP(統合業務ソリューション)を構築できることが選定ポイントでした」と説明します。富士通マーケティングが同シリーズを建設設備業界に数多く導入してきた実績も評価しました。「システムは一度導入すると資産化されますので、簡単には変えられません。そのため長く使える仕組みとして、データが取りやすい、カスタマイズ性などの拡張性も考慮しました」(吉本氏)。

また、同社ではBCPにおけるデータの安全性も重視しました。「クラウド化することでの、データの安全性やバックアップ構成の強化を期待していました。加えて、クラウド化やクライアント/サーバ型の脱却による運用面での省力化も重要でした」(吉本氏)。

さらに、吉本氏は、システム選定に当たり、「富士通グループの総合力を評価した」と説明します。「運用サポートの窓口は極力一本化することが、運用負荷の軽減には重要な要素です。システム・インフラ・ネットワークを複数のベンダーで構築することは、トラブルが発生した時、窓口が分散され切り分け・対応に時間を要するため基幹システムとしては致命的です。その点、富士通マーケティングにおいては、ネットワークから始まってクラウドの仮想ハードウェア、パッケージなど全てがワンストップで完結できます。全てを富士通グループで提供してくれるので、窓口も一本化でき、情報システム部門の業務負荷も軽減されます」(吉本氏)。

導入の効果

基幹システムの刷新をはじめとして、各種ICTを活用
従業員の労働生産性を15%向上

同社では基幹システムの刷新で、様々な効果を実感されています。「導入時は旧システムとの入力画面の違いから、従業員に戸惑いがありました。ですが、導入から1年半たち、決算処理も3回を経たことで、システムに慣れ始めています」(吉本氏)。

BCP対策も強化されました。「クラウドには東西にリージョンがあり、常時西リージョンのバックアップサーバにバックアップ用のデータを送っています。バックアップ処理がスムーズになりましたし、データがクラウド上にあることでの安心感も大きいです」(吉本氏)。

情報システム部門の業務負荷も軽減されました。「基幹システムが完全なWebシステムとなったことで、クライアントソフトが不要になりました。ユーザーは何もしなくても最新のプログラムを利用することができ、利便性は上がってくると感じています。また、クラウド化したことで、ハードウェアのスケールアップ、メンテナンスなど保守運用の負荷が減りました。従来のシステムで発生していた、高負荷時の予期せぬダウンがなくなりましたので、システムは非常に安定しています。どこでも仕事ができる環境が整いつつあると感じています」(吉本氏)。

同社では、基幹システムをはじめ、各種ICTを活用されたことで、「従業員の労働時間は確実に減り、生産性が3年前と比較して15%向上しました」(吉本氏)。この成果について、吉本氏は「品質を担保するため、ISOをはじめとする要求事項や検査記録の提出など、仕事量が増えているのは間違いありません。業界全体で働き方を見直す動きはあるものの、人を簡単に増やすことができない状況の中、労働生産性が上がっていることは非常に大きな効果です」と評価しています。

今後の展望

「働き方改革」の実現に向けた基盤を構築
IoTやロボットなどの活用も視野に

吉本氏は、今回の基幹システムのクラウド移行によって、「働き方改革に本格的に取り組み、実現するための基盤を構築できた」と語ります。「従業員が、いつでもどこでも仕事ができる環境が整いました。これからは、テレワークや在宅勤務なども視野に、その環境をさらに充実させていきたいと考えています。一方、ICTの進化により利便性が上がることで、今までとは異なる業務が増える側面もあると思います。ここは慎重に仕組みを作っていかねばと、情報システム部門として考えています」と説明します。

今後、同社では空調設備や給排水、衛生設備について、「高い品質はもちろん、より付加価値をつけて提供することが求められてきます」(吉本氏)と考えています。そうしたニーズの変化に対応するには、「IoTやロボットなど、新たなICTの活用に可能性を感じています。当社でも風量測定などですでにロボットを使い始めていますが、設備関連ロボットや建設関連ロボットなども活用し、自動化や省力化、生産性向上に一層、取り組んでいきたい。そういった分野でも富士通マーケティングから提案やアドバイスをいただきたい」(吉本氏)。ICT活用の展望は、ますます広がっていくようです。

担当営業の声

このたびは、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA」シリーズをご導入いただき、誠にありがとうございます。ご採用に当たっては、当社の総合力も高くご評価いただきました。今後も、お客様の働き方改革・生産性向上の実現にむけたご支援をさせていただきます。

株式会社富士通マーケティング
産業営業本部  住建産業統括営業部
住建第二営業部 杉岡 清澄

須賀工業株式会社 様

所在地 東京都台東区上野5丁目18番10号
代表者 代表取締役社長 津田 端孝
設立 創業:1901年 設立:1925年
資本金 19億5000万円(2019年3月末現在)
従業員数 483名(2019年3月末現在)
事業内容 空気調和、給排水衛生設備の設計施工、地域冷暖房、公害処理およびその他各種環境調整設備の設計施工、工場生産設備の設計施工、消火設備およびその他各種防災設備の設計施工、電気工事、電気通信工事の設計施工、性能検証業務、保守、メンテナンス、劣化調査・診断および改修工事の設計施工、水質、大気、騒音・振動の測定・検査、設備装置機器の輸出入ならびに製作販売、不動産の取得、所有、処分、賃貸借および管理
ホームページ http://www.suga-kogyo.co.jp/新しいウィンドウで表示

[2020年2月掲載]

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