戦略的ERPが「経営を可視化」し
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する

2020年1月29日更新

DX時代の企業変革を推進するのは「人」「人」がICTを活用し業務を回す
DX推進のファーストステップはERPによる経営の可視化
全ての従業員が意思を持ち、情報を活用できる「戦略的ERP」の重要性
DX推進に向けたワークショップで効果を出す「5つの魔法」

【セミナー情報】
2019年11月27日（東京）
マイナビニュースフォーラム2019 Autumn for 働き方改革～マインド・制度・ツールの最適解～
講師：富士通Japan株式会社ソリューション事業本部マネージングコンサルタント白塚明彦

2019年 11月 27日、都内で開催された「マイナビニュースフォーラム2019 Autumn for 働き方改革　～マインド・制度・ツールの最適解～」に富士通Japan ソリューション事業本部マネージングコンサルタント白塚明彦が登壇。「DXを加速する！ERPから獲得したい新しい価値とは？」と題し、戦略的ERPによるDXの推進について講演しました。

DX時代の企業変革を推進するのは「人」「人」がICTを活用し業務を回す

講演のテーマは大きく以下の3点でした。

DX時代の企業変革
DXに向けたファーストステップ～ERPによる経営可視化～
取組みを促進するために

セミナー風景

「DXとは何か」。経済産業省によれば、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（「DXレポート作成の背景と政策展開～ビジネス基盤のデジタル化動向を踏まえて～令和元年10月」）と定義されています。

では、なぜ今DXの推進が必要なのでしょうか。経済産業省は、「2025年の崖」とそのリスクに警鐘を鳴らしています。日本に多く残存するレガシーシステムは、新たなテクノロジーを取り入れることが困難であること、またレガシーシステムの運用保守担当者が大量に退職するのが2025年に集中すると言われているためです。従って、レガシーシステムを放置しておくとそれ自体がDX推進の足かせとなり、情報活用が加速化しないことで国際競争力が低下する危険性があるわけです。

このようにDXの推進が求められている背景を考えると、DXは企業が厳しい競争を生き残るための「重要な経営戦略」であると言えます。

ただし、経営戦略という視点に立てば、「サービスレベルの向上による売上拡大を達成するシナリオを描く」ことはもちろんのこと、同時に、業務プロセスを見直し、「ICT基盤を確立することで生産性向上を達成するシナリオを描く」ことも必要です。

日本では「モノからコトへ」という「サービス化へのシフト」が顕著になりつつあります。そのような状況の中で、企業が売上拡大を目指すには、自社で扱う製品やサービスのファンを増やす必要があります。

パネル1 図版1 働き方を改革し生産性を向上させるには「人」がICTを活用し、業務を回すことが大切

しかし、売上達成のシナリオを描くと同時に、生産性向上のシナリオも必要だということです。生産性向上を達成するにはロスの低減が必要で、ロス低減のためには既存の業務プロセスを見直し、レガシーのICT基盤を再整備して情報を一元管理できるようにする必要があります。

そして、これらのシナリオを回していくのは、つまるところ「人」です。DXの推進においても、やはり「人」がICTを活用し、業務を回すという「ヒューマンセントリック」な考え方が大切になるのです。

DX推進のファーストステップはERPによる経営の可視化

セミナー風景富士通Japan株式会社ソリューション事業本部
マネージングコンサルタント白塚明彦

DXを確実に推進するには、いくつかのステップを踏んでいくことが大切です。ファーストステップは「ERPによる経営可視化」です。

なぜ、今、ERPが重要視されているのでしょうか。企業では各業務部門で収集・蓄積しているデータが、最終的にはすべて「経営」に集まります。従来のレガシーシステムでは業務部門間で分断されていたデータが、ERPの導入により自動的に収集・蓄積され、情報を一元管理できるようになります。収集する情報は、陳腐化したものでは正しい経営判断ができません。例えば、月次でようやく確定する情報では迅速な経営判断はできないのです。経営の判断材料をリアルタイムかつタイムリーに収集できるようにするために、多くの企業が従来のレガシーシステムからERPに移行しています。

ERPの導入により、企業情報の一元管理と良質な経営情報の可視化が可能になります。ERPは数多くの製品がパッケージベンダーからリリースされていますが、富士通グループも、40年以上の導入実績を持つ統合業務ソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ」（以下、GLOVIA iZ）というERPのシリーズを提供しています。

例えば、「GLOVIA iZ 経営」は、連想技術（Associative Technology）を備えており、それを活用することで、「データを統一する」、「データを見失わない」、「正しい結果を出せる」「データ関連性を管理できる」ことが可能となります。クエリベースのBIツールでは見逃してしまうような新たな「発見」を検出し、経営層に伝えることができるようになります。

全ての従業員が意思を持ち、情報を活用できる「戦略的ERP」の重要性

ERPを導入することで、企業における各種情報の情報プラットフォームを一元化できます。しかし、それだけでは、ERPから獲得した情報を戦略的に、十分に活用できるとは言えません。やはり、企業の個々の従業員が、自分の意思で情報を活用できる「戦略的ERP」が求められているのです。

パネル2 図版2 従業員が意思を持ち、情報を活用できる状態を創り出すのが「戦略的ERP」

戦略的ERPとは、ERPの導入前にデータ活用の目的を企業内で十二分に精査・協議し、明確にした上で個々の従業員が意思をもって情報を活用できる状態を示します。例えば、経営の可視化が実現できていると認識している企業は多いのですが、「何のために」経営を可視化するのかという問いに対しては明確な答えを持ち合わせていない企業が多くあります。

こうした企業は、現在のビジネス情報の蓄積にとどまってしまっているのです。そうではなく、経営戦略に基づき、未来のビジネス推進に向けて情報を収集することが大切です。同時に、ビジネス情報の活用意思・目的を明確化し、企業にとって必要なテクノロジーを駆使しながら情報を活用することが重要になってくるのです。

その視点に立って、DXの推進を加速するには戦略的ERPの導入・活用に取り組むことが必要です。今後のビジネス展開に情報をどう活用していくのか、未来を見据えた活用ができる「戦略的ERP」に到達したときこそ、「真の経営可視化」が実現できるのです。

DX推進に向けたワークショップで効果を出す「5つの魔法」

企業がDXへの取り組みを促進するために、富士通Japanでは各種サービスを用意しています。情報活用基盤の構築を目指す企業向けには、情報システム刷新や情報活用に向けた情報化構想を立案する業務コンサルティングサービスがあります。

一方、情報活用基盤が整備済で、DX推進に向けて取り組むべきことが明確になっていても、実際には取り組みを推進する人材不足に悩む企業も多くあります。新たな取り組みを進めるためには、反対勢力の壁、強力なリーダーの不在、メンバーをアサインできないことによるプロジェクト組成不可など数々のクリアすべき課題が発生します。

このようなDX推進の阻害要因を取り除き、社内に「変革ムード」を創出するために富士通Japanではワークショップ支援サービスも提供しています。例えば、生産財商社A社様に対して、生産性向上をテーマとしたワークショップの開催支援をした実績があります。

パネル3 図版3 改革ムードを創出するワークショップを実施するための5つの観点

ワークショップでDXを推進する「改革ムード」を創出するには「5つの魔法」があります。「実行メンバー」「時間軸」「業界」「課題設定」「実現化」の5つの観点で、「トリ（鳥瞰）＋サカナ（魚眼）の目」で課題を発見することです。メンバー自らが設定した「短期で成果が創出できるテーマ」を実践し、成功体験を実感、自信を得ることで改革ムード創出していくことが大切です。

また、DXを前向きに推進するためには、取り組んでいく「人」の意識が重要です。ヒューマンセントリックという言葉の通り、富士通グループでは「人」中心のICT活用を提唱しています。『夢をかたちに』という時空を超えた永遠のメッセージで、お客様と共に考え・行動する心で、お客様のDX推進を強力に支援します。

渡辺氏